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福島県化学物質適正管理指針

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年10月23日更新

 化学物質適正管理指針

 福島県では、特に人の健康などに影響を及ぼすおそれがある化学物質の排出を抑制するため、工場等に対して、その適正な管理を行っていただくよう、「福島県化学物質適正管理指針」を定めています。対象となる化学物質は、PRTRの第一種指定化学物質(515物質)と、県独自で定める化学物質(104物質)が対象です。

お知らせ ~PRTR改正に伴う県指針の改正について(令和5年3月30日)~

 令和5年4月1日、PRTRの対象となる第一種指定化学物質が見直された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令」が施行されます(462物質→515物質)。

 今般の改正令を受け、PRTRの第一種指定化学物質と県独自で定める指針の化学物質(以下、「管理化学物質」という。)の一部が重複することから、同指針に定める管理化学物質を見直し、改正しました。つきましては、改正後の化学物質における使用量等の記録・保存等について、令和5年4月1日からお願いいたします。

<改正概要>

●県指針第2条に規定する管理化学物質

〔改正前〕87物質を、〔改正後〕104物質としたこと。

●県指針第5条関係

 県指針の適用となる工場又は事業場において、記録・保存の対象となる化学物質(第一種指定化学物質又は管理化学物質)の量を、年間取扱量100kgとしたこと。

●県指針実施要領第3条関係

 事故時の報告において、水質汚濁防止法等の他法令で既に報告している場合は、二重での報告は必要ないこと。

   福島県化学物質適正管理指針(令和5年3月30日改正) [PDFファイル/101KB]

   実施要領(令和5年3月30日改正) [PDFファイル/49KB]

<対象化学物質>

  ・PRTRの第一種指定化学物質(515物質) [Excelファイル/116KB](各種選択してご利用ください)

  ・管理化学物質(104物質) [PDFファイル/40KB] Excel版 [Excelファイル/15KB]

<参考>

   【参考】新旧対照表 [PDFファイル/133KB]

 事故時の報告について

 工場等において、災害や事故で化学物質が漏洩した場合は、県地方振興局に報告してください。

  様式のダウンロード  事故発生報告書(様式第1号) [PDFファイル/119KB] 
             事故発生報告書(様式第1号) [Wordファイル/38KB]

 排出量、移動量等の報告について

排出年度:令和4年度(報告期間:令和5年10月2日~12月27日)

 県地方振興局から、各工場等に対して、前年度の「使用量」「年度末保管量」「製造量」「排出量」及び「移動量」の報告要請を行います(9月下旬)。電子メールによる要請となりますので、御理解、御協力お願いいたします。

  ・報告様式 [Excelファイル/129KB] 

  ・報告先一覧 [PDFファイル/283KB](報告及びお問い合わせは、各地方振興局が窓口になります。)

  ・参考 フローチャート [PDFファイル/74KB]   ・よくあるご質問(令和5年8月9日更新) [PDFファイル/88KB]

排出年度:令和3年度(報告期間:令和4年12月20日~令和5年2月13日)

 集計結果は、下記のとおりです。

 福島県化学物質適正管理指針に基づく排出量、移動量等の集計結果について

 この結果は、令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)における化学物質の使用量等を集計したものです。

  ・使用量の多い上位5物質は、硫酸(三酸化硫黄を含む。)、塩素、ベンゼン、1,1,2-トリクロロエタン、鉛化合物でした。
  ・製造量の多い上位5物質は、硫酸(三酸化硫黄を含む。)、塩素、ジクロロベンゼン、塩化水素(塩酸を含む。)、1,1,2-トリクロロエタンでした。
  ・年度末保管量の多い上位5物質は、硫酸(三酸化硫黄を含む。)、キシレン、ジクロロベンゼン、ベンゼン、アンモニアでした。
  ・指針報告のあった排出量合計8,025tのうち大気への排出は52.0%、公共用水域への排出は47.6%でした。
  ・移動量合計27,123tのうち事業場外への廃棄物のとしての移動は99.9%、下水道への移動は0.1%でした。
  ・指針報告の排出量上位5物質はアンモニア、硫酸(三酸化硫黄を含む。)、トルエン、酢酸エチル、塩化水素(塩酸を含む。)でした。
  ・排出量・移動量について平成29年と比較すると排出量(大気・公共用水域へ排出する量)は減少し、移動量(廃棄物に含まれ事業所外へ移動する量)は増加しました。
  ・排出量が減少し、移動量が増加したのは、事業者による化学物質の自主的な排出削減や適正な管理等の取組みが進んだためと考えられます。

   Fig.,1

 詳しい内容は、令和3年度福島県化学物質適正管理指針に基づく化学物質の排出量、移動量等の集計結果 [PDFファイル/485KB]をご覧ください。

過去の集計結果

 令和2年度分の詳しい内容については、福島県化学物質適正管理指針に基づく排出量・移動量等報告の集計結果(令和3年度報告(令和2年度実績)) [PDFファイル/476KB]をご覧ください。

 令和元年度分の詳しい内容については、福島県化学物質適正管理指針に基づく排出量・移動量等報告の集計結果(令和2年度報告(令和元年度実績)) [PDFファイル/720KB]をご覧ください。

 平成30年度分の詳しい内容については、福島県化学物質適正管理指針に基づく排出量・移動量等報告の集計結果(令和元年度報告(H30年度実績)) [PDFファイル/485KB]をご覧ください。 

 平成29年度分の集計結果については、環境等測定調査結果(平成30年度分)に掲載されております。

 化学物質リスクコミュニケーションについて

 福島県環境創造センターでは、化学物質リスクコミュニケーションに関するセミナーや事例発表・交流会の各種事業の実施により、化学物質リスクコミュニケーションの推進を図っています。

化学物質リスクコミュニケーションについて(環境創造センターのページへリンクします。)

 令和5年2月14日(火曜日)オンライン形式にて、化学物質適正管理指針の対象事業者の皆様を対象に化学物質リスクコミュニケーションセミナーを開催しました。

 福島県環境創造センターでは、福島県化学物質適正管理指針の対象事業者を対象に、令和4年度の化学物質リスクコミュニケーションの取組に関するアンケート調査を行いました。

 リンク

  国立環境研究所 化学物質データベース (化学物質に関するデータを閲覧できます。)

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