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職員研修について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月1日更新

研修に関する基本的な方針

研修の目標

福島県では、地方分権の進展や、震災からの復興・創生に向けて、自己決定・自己責任の原則の下、より主体的な自治体経営を行っていく必要があることから、『自律型職員(自ら考え行動する職員)の育成』を研修の目標としています。

本年度の研修方針

令和5年度研修方針

 令和4年3月に策定した福島県行財政改革プランにおいては、新しい総合計画が目指す将来の姿の実現に向けた取組を支えるとともに、人口減少が進む中でも行政サービスの維持・向上を図ることを基本目標としており、効果的・効率的で持続可能な行財政システムの確立に向け、職員の意識改革や能力の向上等に取り組むこととしています。
 また、令和3年9月に策定した福島県デジタル変革(DX)推進基本方針においては、職員の意識改革と行動変容、デジタル県庁の実現及び市町村支援・連携を行政のデジタル変革(DX)の基本目標としており、研修においては、業務改善等に対する職員の意識改革や情報リテラシーの向上に向けた取組を実施することとしています。
 なお、令和4年10月の福島県人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告においては、Off-JT(職場外研修)の充実や多様な研修機会の確保、研修受講環境の向上、管理職員に求められる能力を伸長する研修等の充実、女性職員を対象とするキャリア形成を意識した研修等の実施が求められています。

 これらを踏まえ、令和5年度は、次の方針に基づき研修を実施します。

(1)自己啓発への支援の強化
 ・総合計画、D×等の視点を踏まえたメニューの充実

(2)職場研修の活性化
 ・新採用職員応援職員(サポート職員)、動画教材貸出等による職場内研修の活性化

(3)職場研修の効果的実施
 ・若手職員の意識改革及び能力向上
 ・管理・監督職員の意識改革及びマネジメント力の向上
 ・人事評価結果の研修内容への活用
 ・動画研修の効果的実施
 ・ふくしま自治研修センターとの連携

ふくしま自治研修センターについて

ふくしま自治研修センターは、福島県内の地方公共団体(県・市町村等)の職員の資質向上・能力開発に係る研修や、政策形成に係る支援等を行うことを目的として、県と市町村とが共同で設置・運営を行っています。

県職員の研修のうち、基本研修(職層別研修)と選択研修については、一部を除いて、ふくしま自治研修センターで県・市町村職員が合同で受講しています。

職員研修の実施状況

職員研修の実施状況については、人事課資料「人事行政の運営等の状況」を参照ください。

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