平成１９年度分から個人住民税が変わります

平成１９年度分から個人住民税が変わります。

　個人県民税と個人市町村民税をあわせて、一般に個人住民税と呼ばれています。以下「住民税」と表記します。

目　　　次

○　税源移譲により税率が変わります: ・　どうして変わるの？; ・　どう変わるの？; ・　税負担は増えるの？減るの？; ・　いつから変わるの？
○　税源移譲に伴い新たな控除制度が設けられます: ・　調整控除（平成１９年度分住民税から適用）; ・　住宅ローン控除（平成２０年度分から平成２８年度分までの住民税に適用）; ・　税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）
○　定率減税が廃止されました
○　地震保険料控除が創設されます
○　６５歳以上の方に対する非課税措置廃止に伴う経過措置
○　「総務省」・「全国地方税務協議会」作成のリーフレット等
○　税源移譲前後の税額計算例

■どうして変わるの？

国から都道府県・市町村への税源移譲が行われるためです。

　地方公共団体（都道府県・市区町村）が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要なサービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、３兆円の税源移譲が実施されるからです。

■どう変わるの？

住民税の所得割の税率が一律１０％になります。

　住民税の所得割の税率は、課税所得の金額に応じて３段階（超過累進構造）になっていましたが、課税所得の多少に関わらず一律１０％（比例税率構造）に統一されます。これにより、「地域社会の会費」としての住民税の性格が一層強まりました。

■税負担は増えるの？減るの？

「所得税＋住民税」での税負担は変わりません。

　住民税の所得割の１０％比例税率化に伴い、所得税の税率構造も見直されます。
　住民税については、最低税率が５％から１０％に引き上げられ、最高税率が１３％から１０％に引き下げられますが、逆に、所得税は、最低税率が１０％から５％に引き下げられ、最高税率が３７％から４０％に引き上げられます。
　また、人的控除額の差に対応した減額措置なども講じられます。
　これらの措置により、税源移譲の前後で「所得税＋住民税」での納税者の負担は変わりません。

●税率

●税源移譲後の税負担の例

※１　上記の計算には均等割額を含めていません。
※２　一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
※３　「夫婦・子供２人の場合」は、給与所得者が１人、子供のうち１人が特定扶養親族に該当するものとして計算しています。
※４　上記は税源移譲による負担の変動を示すものです。このほか、平成１９年分所得税、平成１９年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。

■いつから変わるの？

多くの納税者は、所得税は平成１９年分（平成１９年１月徴収分）から、住民税は平成１９年度分（平成１９年６月徴収分）から変わりますが、それぞれの所得の種類によって異なります。

	所得税	住民税
給与所得	平成１９年１月（毎月源泉徴収）	平成１９年６月
年金所得	平成１９年２月（２か月ごとに源泉徴収）	平成１９年６月（６，８，10，１月に納付）
事業所得	平成２０年２～３月（確定申告時に納付）	平成１９年６月（６，８，10，１月に納付）
退職所得	平成１９年１月以降の支給分から

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■調整控除（平成１９年度分住民税から適用）

　所得税より住民税の方が、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。
　したがって、住民税の税率を５％から１０％に引き上げた場合、単純に所得税の税率を１０％から５％に引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
　このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられます。

課税所得金額が２００万円以下の場合	次の1、2のいずれか少ない額の５％を控除５万円＋人的控除額の差の合計額課税所得金額
課税所得金額が２００万円超の場合	｛５万円＋人的控除額の差の合計額－（課税所得金額－２００万円）｝　の５％を控除 ※この金額が２，５００円未満の場合は２，５００円を控除

※課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

■住宅ローン控除（平成２０年度分から平成２８年度分までの住民税に適用）

　税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。
　このため、平成１１年から平成１８年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成２０年度分以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられます。

対象者	○次の1または2の方　税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方　住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方
計算方法	住宅ローン控除	＝		－	税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額
			次の1、2のいずれか少ない金額　前年分の所得税の住宅ローン控除限度額　税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

申　告	対象者は、その年の３月１５日（平成２０年は３月１７日）までに、市町村に申告書を提出する必要があります。　なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出します。

■税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置（平成１９年度分住民税のみ適用）

　平成１９年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成１９年度分の住民税（平成１８年中の所得で計算）で税負担が上がった分を平成１９年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。
　このため、平成１９年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置が設けられます。

対象者	○次の1と2を満たす方

	1	平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く。）	＞	所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

	2	平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む。）	≦	所得税との人的控除額の差（下表参照）の合計額

計算方法	○平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。 ○既に納税済みの場合は、還付します。
申　告	対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

※　所得税と住民税の人的控除額の差

所得控除		所得税	住民税	差　額
障害者控除	普通障害者	27万円	26万円	1万円
障害者控除	特別障害者	40万円	30万円	10万円
寡婦控除	一般寡婦	27万円	26万円	1万円
寡婦控除	特定の寡婦	35万円	30万円	5万円
寡夫控除		27万円	26万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般配偶者	38万円	33万円	5万円
配偶者控除	老人配偶者	48万円	38万円	10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満	38万円	33万円	5万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除	一般扶養	38万円	33万円	5万円
	特定扶養	63万円	45万円	18万円
	老人扶養	48万円	38万円	10万円
	同居老親等	58万円	45万円	13万円
同居特別障害者加算		35万円	23万円	12万円

（参考）基礎控除		38万円	33万円	5万円

　平成１１年から景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえて、所得税については平成１９年１月徴収分から、住民税については平成１９年６月徴収分から廃止になります。

　地震保険への加入を促進する目的で、従来の損害保険料控除を見直し、地震保険料控除が創設されます。（平成２０年度分住民税から適用）

　支払地震保険料の２分の１相当（上限２５，０００円）が所得控除として認められます。

　平成１８年末までに締結した長期損害保険料（保険期間が１０年以上で満期返戻金のあるもの）には、従前の損害保険料控除を適用する経過措置が設けられます（短期損害保険料控除は廃止になります。）。

支払長期損害保険料（Ａ）	地震保険料控除に含まれる額
Ａ≦5,000円	Ａ全額
5,000円＜Ａ≦15,000円	Ａ×1/2＋2,500円
15,000円＜Ａ	10,000円

※この経過措置に係る控除額と地震保険料控除の両方を適用できる場合は、控除額の上限は25,000円になります。

【参考】所得税の場合（平成１９年分所得税から適用）

　支払地震保険料（上限５０，０００円）が所得控除として認められます。

支払長期損害保険料（Ｂ）	地震保険料控除に含まれる額
Ｂ≦10,000円	Ｂ全額
10,000円＜Ｂ≦20,000円	Ｂ×1/2＋5,000円
20,000円＜Ｂ	15,000円

※この経過措置に係る控除額と地震保険料控除の両方を適用できる場合は、控除額の上限は50,000円になります。

　年齢６５歳以上の方で前年の合計所得金額が１２５万円以下の方に対する非課税措置が廃止となったことに伴い、平成１７年１月１日現在で６５歳に達していた方で、前年の合計所得金額が１２５万円以下の方については、経過措置として、平成１８年度分及び平成１９年度分に限り、次のとおり減額されます。
　なお、平成２０年度分からは、全額課税になります。

区分	平成18年度分	平成19年度分
均等割	税額の３分の２を減額　《県　民　税　2,000円→　600円》（うち森林環境税1,000円→300円）　《市町村民税　3,000円→1,000円》	税額の３分の１を減額　《県　民　税　2,000円→1,200円》（うち森林環境税1,000円→600円）　《市町村民税　3,000円→2,000円》
所得割	税額の３分の２を減額	税額の３分の１を減額

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■　「総務省」・「全国地方税務協議会」作成のリーフレット等
総務省・全国地方税務協議会の作成による、平成１９年度分から住民税が変わることを説明したリーフレット等についても、併せてご覧ください。
［リーフレット］ PDF形式:309KB	［リーフレット］ PDF形式:1,045KB

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