福島市に住むＡさんの場合を例にとり、平成１９年度の住民税を計算してみます。

　家族構成は、Ａさんと無職の妻、高校生の長男、中学生の長女の４人です。

　給与収入は７５０万円、社会保険料が７５万円、生命保険料が５万５千円とします。

　計算手順は、下記「Ａ」から「Ｅ」までの手順により課税所得金額を算出し、その額をもとにして
住民税を計算するものです。

　では、順に計算していきましょう。

Ａ　総収入金額・・・７，５００，０００円

Ｂ　給与所得控除額を計算する

収入金額が６６０万円を超え １，０００万円以下の場合、
当該年収金額の１０％と１２０万円の合計額が給与所得控除額になりますので、

7,500,000円 × 10％ ＋ 1,200,000円　＝　１，９５０，０００円
となります。

給与所得控除額・・・１，９５０，０００円

Ｃ　所得金額を計算する

Ａの総所得金額から、Ｂの給与所得控除額を引いた額です。

7,500,000 − 1,950,000　＝　５，５５０，０００円

所得金額・・・５，５５０，０００円

Ｄ　所得控除額を計算する

１から５を合計します。

所得控除額・・・２，２２１，２５０円

（注１）　５５，０００円 × １／４ ＋ １７，５００円
　　　　　・支払った保険料が40,000円を超え、70,000円以下のときの計算式です。

（注２）　４５０，０００円（長男） ＋ ３３０，０００円（長女）
　　　　　・長男には、特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）控除４５万円が
　　　　　 適用されます。

Ｅ　課税所得金額を計算する

Ｃの所得金額から、Ｄの所得控除額を引いた額です。

5,550,000 − 2,221,250　＝　3,328,750

千円未満を切り捨てて・・・３，３２８，０００円

課税所得金額・・・３，３２８，０００円

　この課税所得金額３，３２８，０００円をもとに、以下の住民税の算出を行います。

住民税の算出

　Ａさんは、福島市内に住所がありますので、所得割と均等割を納めていただきます。

　まず、所得割を算出します。

・　県民税・・・・・３，３２８，０００円 × ４％　＝　１３３，１２０円
・　市民税・・・・・３，３２８，０００円 × ６％　＝　１９９，６８０円

１００円未満切り捨てになりますので、
１３３，１００ ＋ １９９，６００ 　＝　３３２，７００円

調整控除（平成１９年から税源移譲（詳しくは、税源移譲のページへ）が実施されましたが、所得税と個人住民税では、基礎控除や配偶者控除等の人的控除額に差があるため、税源移譲の前後で負担が変わらないようするための控除）により、 　　　２，５００円が差し引かれます。

よって、所得割税額は３３０，２００円

　次に均等割です。

１　県民税・・・・・２，０００円（森林環境税１，０００円含む）
２　市民税・・・・・３，０００円

２，０００ ＋ ３，０００　＝　５，０００円

均等割税額は５，０００円

　所得割税額と均等割税額を足しますと、

３３０，２００ ＋ ５，０００　＝　３３５，２００円

　したがって、 Ａさんの平成１９年度の住民税額は

　３３５，２００円となります。