◆納める人と納める額

　　　県内で次の事業を営んでいる個人に課税されます。

事業の種類一覧

◆各種控除

　　　損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、
　　事業用資産の譲渡損失の繰越控除、事業専従者給与（控除）、事業主控除（年２９０万円）
　　が所得の計算上控除されます。

◆申告と納税　　　＞＞　県税の申告期限・納期限一覧へ

　１　申 　 告

　　（１）　申告期限は３月１５日です。

　　（２）　年の中途に事業をやめた場合は、やめた日から１か月以内（死亡により事業をやめた
　　　　 ときは４か月以内）に申告してください。

　　（３）　所得税の確定申告書、または、道府県・市町村民税の申告書を提出された場合には、
　　　　個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。

　　　　　この場合には、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄、または、
　　　　道府県・市町村民税申告書の「事業税に関する事項」欄の該当事項は必ず記載して
　　　　ください。

　２　納 　 税

　　　県から送付される納税通知書によって、８月３１日まで（第１期分）、１１月３０日まで
　　（第２期分）の２回に分けて納めることになっています。

　　　ただし、税額が10,000円以下の場合は、８月３１日までにその全額を納めることになって
　　います。

（例）　夫婦で飲食店を経営し、昨年の年間収入は１，５００万円（必要経費９５０万円）でした。
　　　また、青色申告を行っており、妻には１５０万円の給与を支給しました。
　　　この場合の個人事業税はいくらになりますか。

総収入金額　　　　必要経費（事業専従者給与を含む）　　　事業所得等の金額
15,000,000円　　−　　（9,500,000円　＋　1,500,000円）　　＝　　4,000,000円

事業所得等の金額　　事業主控除額　　　　課税所得金額
　　4,000,000円　　−　　2,900,000円　　＝　　1,100,000円

課税所得金額　　　　 税率　　　　個人の事業税額
　1,100,000円　　×　　５％　　＝　　　55,000円

８月（第１期分）28,000円、１１月（第２期分）27,000円となります。