源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡の対価等の支払を受ける個人で、その譲渡の
　　対価等の支払を受ける日の属する年の１月１日現在において県内に住所を有する者
　　　（源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者が支払を受ける人から徴収し、県　　に納めます。）

　　　備考
　　　１　「源泉徴収選択口座」とは、１金融商品取引業者につき１口座のみ開設できる
　　　　特定口座（上場株式等の保管の委託又は信用取引に係る口座）のうち、
　　　　金融商品取引業者に特定口座源泉徴収選択届出書を提出した特定口座をいいます。
　　　２　「上場株式等」とは、
　　　　(1)　金融商品取引所に上場されている株式等
　　　　(2)　店頭売買銘柄として登録された株式
　　　　(3)　店頭転換社債型新株予約権付社債
　　　　(4)　店頭管理銘柄株式
　　　　(5)　外国金融商品市場において売買されている株式等
　　　　をいいます。

◆納める額

　　　支払を受ける源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益の５／１００〔このほかに所得税
　 （国税）が15/100課税されます。〕となります。
　　　ただし、平成２５年１２月３１日までの間に支払を受ける譲渡益については、株式等の譲渡
　 益の３／１００〔このほかに所得税（国税）が7/100課税されます。〕となります。
　　　また、平成２６年１月１日以後は株式等の譲渡益の５／１００〔このほかに所得税（国税）
　 が15/100課税されます。〕となります。

◆申告と納税　　　＞＞　県税の申告期限・納期限一覧へ

　　　源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡の対価等の支払をする証券業者が、原則として
　　年間分を一括して翌年１月１０日までに申告し、納めます。

　　　納入申告書への記載情報については、総務省ホームページをご覧ください。

◆市町村への交付

　　　県に納入された県民税株式等譲渡所得割額のうち、県の徴収事務費を控除した金額の
　　３／５の金額が県内の市町村に交付されます。

金融・証券税制の改正については、財務省税制ホームページをご覧ください。

金融・証券税制が大幅に軽減・簡素化されました