法人県民税

◆納める人

　Ａ　県内に事務所・事業所がある法人
　　　　・・・均等割と法人税割

　Ｂ　県内に事務所・事業所はないが、寮・宿泊所・クラブなどがある法人
　　　　・・・均等割

　Ｃ　法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で県内に事務所・事業所が
　　ない法人
　　　　・・・法人税割

　Ｄ　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの
　　又は法人課税信託の引受けを行うものは法人とみなされ、上記の区分によって納税義務を
　　負うことになります。

◆納める額

区　　　　　　　　　分			納　め　る　額（※）
均等割	資本金等の額（注１）が５０億円を超える法人		年額　８８０，０００円（うち森林環境税８０，０００円）
	資本金等の額が１０億円を超え５０億円以下の法人		年額　５９４，０００円（うち森林環境税５４，０００円）
	資本金等の額が１億円を超え１０億円以下の法人		年額　１４３，０００円（うち森林環境税１３，０００円）
	資本金等の額が１，０００万円を超え１億円以下の法人		年額　　５５，０００円（うち森林環境税５，０００円）
	上記の法人以外の法人等		年額　　２２，０００円（うち森林環境税２，０００円）
法人税割	資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人及び相互会社		法人税額×５．８％（注２）
	資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人	課税標準となる法人税額が年１，０００万円を超える場合	法人税額×５．８％（注３）
		課税標準となる法人税額が年１，０００万円以下の場合	法人税額×５％（注４）

＊　連結法人につきましては、一部取り扱いの異なる点がございますので、
　　　　詳細は最寄りの地方振興局県税部までお問い合わせ願います。

（※）
　均等割については、平成１８年４月１日以後に開始される事業年度分から森林環境税として
１０％が加算されます。

（注１）
　　「資本金等の額」とは、法人が株主等から出資を受けた金額として法人税法施行令で定める金　額をいいます。

（注２）
　　平成２４年１月３１日までに終了する各事業年度分について適用されます。

（注３、４）
　　平成９年２月１日から平成２４年１月３１日までに終了する各事業年度分について適用され、
　平成９年１月３１日以前に終了する事業年度分については、課税標準となる法人税額が
　年４００万円以下の場合に５％が適用されます。

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