県内に住所を有する個人で、上場株式等の配当等の支払を受ける者
　　　（配当等の支払をするもの（株式会社等）が、配当等の支払の際に県民税配当割を徴収
　　　　し、県に納めます。）

　　　備考
　　　１　「上場株式等」とは、
　　　　(1)　証券取引所に上場されている株式等
　　　　(2)　店頭売買銘柄として登録された株式
　　　　(3)　店頭転換社債型新株予約権付社債
　　　　(4)　店頭管理銘柄株式
　　　　(5)　登録銘柄として登録された日本銀行出資証券
　　　　　　 又は外国有価証券市場において売買されている株式等
　　　　をいいます。
　　　２　「配当等」とは、
　　　　(1)　利益の配当
　　　　(2)　剰余金の分配
　　　　(3)　基金利息
　　　　(4)　投資信託の収益の分配
　　　　(5)　特定目的信託の収益の分配
　　　　をいいます。

◆納める額

　　　支払を受ける配当等の額の・・・・・・５／１００〔このほかに所得税（国税）が15/100課税さ
　 れます。〕
　　　ただし、平成１６年１月１日から平成２０年３月３１日までの間に支払を受ける配当等に対し
　 ては、３／１００〔このほかに所得税（国税）が7/100課税されます。〕
　　　また、平成21年1月1日以後は５％〔このほかに所得税（国税）が１５％課税されます。〕とな　
　 りますが、平成21年・22年の２年間は次のような特例措置が適用になります。
　　　○平成21年・22年の２年間は、その年分に申告分離課税を選択した配当等の金額のうち、
　 年間100万円以下の部分については税率が３％〔このほかに所得税（国税）７％課税されます
　　。〕
　　　○平成21年・22年の特別徴収税率は３％〔このほかに所得税（国税）７％課税されます。〕
　　　　※年間の配当額（１銘柄の年間支払金額が１万円以下のものを除く）が１００万円超の方
　　　　は確定申告が必要となります。(住民税についても申告したものとみなされます。）

◆申告と納税　　　＞＞　県税の申告期限・納期限一覧へ

　　　配当等の支払をするものが、配当等を支払った翌月の１０日までに申告し、納めます。

　　　納入申告書への記載情報については、総務省ホームページをご覧ください。

◆市町村への交付

　　　県に納入された県民税配当割額のうち、県の徴収事務費を控除した金額の３／５
　の金額が県内の市町村に交付されます。

金融・証券税制の改正については、財務省税制ホームページをご覧ください。

金融・証券税制が大幅に軽減・簡素化されました