平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、県税について次のような特例措置があります。
【地震・津波により被災した自動車の特例措置】
◆代替自動車取得についての非課税措置
被災した自動車の代わりの自動車（代替自動車）を取得した場合、申請により自動車取得税及び平成２５年度までの各年度の自動車税が非課税となります。
詳しくはこちらです。
【原子力災害により被災した自動車の特例措置】
◆警戒区域内自動車に係る自動車税の特例措置
原子力災害により、警戒区域内に取り残してきた自動車を用途廃止による永久抹消登録等をした場合又は警戒区域から持ち出した自動車を２か月以内に用途廃止による永久抹消登録等をした場合は、申告により抹消日に関わらず平成２３年度以降の自動車税が課されません。
◆代替自動車取得についての非課税措置
警戒区域内自動車に係る自動車税の特例に該当する自動車の代わりの自動車（代替自動車）を取得した場合、申請により自動車取得税及び平成２５年度までの各年度の自動車税が非課税（代替自動車取得後に被災自動車が警戒区域内自動車に係る自動車税の特例に該当することとなった場合は納税義務の免除）となります。
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◆警戒区域内に放置期間がある自動車に係る自動車税の減免措置
原子力災害により、警戒区域内に放置期間があった自動車は、申請によりその期間に対応する月割分の自動車税の減免を受けることができます。
東日本大震災により一定以上の被害を受けた場合は、法人県民税（法人税割、均等割）の減免を受けることができます。
※ 法人税割及び均等割のいずれも、要件に該当する場合に減免を受けることができますので、以下の詳細（「詳しくはこちら
です。」）をご確認ください。
詳しくはこちらです。
減免についてのＱ＆Ａ
法人県民税減免（変更）申請書（ＰＤＦファイル／Ｗｏｒｄファイル）
東日本大震災により個人事業主が亡くなった場合や事業用資産、住宅・家財に損害を受けた場合、一定の要件を満たしていれば、個人事業税の軽減を受けることができます。
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減免の対象
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税額の軽減割合
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震災により個人事業主が亡くなられた場合
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１０分の１０
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自己の所有する事業用資産について、震災によりその資産価格の１／２以上の損害を受けており、かつ、一定の要件により算出した平成２２年中の事業所の所得金額が１，０００万円以下である場合
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前年中の事業所得金額が５００万円以下の場合
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１０分の１０
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前年中の事業所得金額が５００万円を超え、７５０万円以下の場合
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１０分の５
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前年中の所得金額が７５０万円を超え、１，０００万円以下の場合
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１０分の２．５
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自己の所有する住宅及び家財について、震災により一定の損害を受けており、かつ、一定の要件により算出した平成２２年中の合計所得金額（合計所得金額＝総所得金額＋退職所得＋山林所得金額）が５００万円以下である場合
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損害金額が住宅及び家財価格の１／２以上である場合
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１０分の５
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損害金額が住宅及び家財価格の３／１０以上、１／２未満である場合
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１０分の２．５
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※複数に該当する場合は、いずれか一つの適用となります。
※軽減の対象年度は、原則として平成２２年中の事業の所得に係る平成２３年度の個人事業税、又は平成２３年中の事業の所得に係る平成２４年度の個人事業税となります。
※「個人事業税減免のお知らせ」、「減免様式」、「減免計算例」は以下をクリックしてご覧ください。
「個人事業税減免のお知らせ」
「個人事業税減免申請書」
「個人事業税減免計算例」
【地震・津波により被災した場合の特例措置】
◆家屋を建て替えた場合の特例措置
東日本大震災により、平成３３年３月３１日までに被災した不動産に代わるもの（被災代替家屋等）を取得した場合、一定の要件を満たしていれば、不動産取得税について特例措置による控除を受けることができます。
◆取得した不動産が被災した場合の特例措置
東日本大震災により、取得した不動産が滅失・損壊した場合、一定の要件を満たしていれば、手続きをすることにより不動産取得税の軽減を受けることができます。
【原子力災害により被災した場合の特例措置】
◆警戒区域内にある家屋に代わる家屋を取得した場合の特例措置
原子力災害により、警戒区域の指定が解除された日から３ヵ月以内（代替家屋が新築の場合は１年）に警戒区域内にある不動産に代わるもの（被災代替家屋等）を新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば、不動産取得税について特例措置による控除を受けることができます。
◆計画的避難区域内にある家屋に代わる家屋を取得した場合の特例措置
原子力災害により、計画的避難区域の指定が解除された日から３ヵ月以内（代替家屋が新築の場合は１年）に計画的避難区域内にある不動産に代わるもの（被災代替家屋等）を新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば、不動産取得税について特例措置による控除を受けることができます。
不動産取得税の軽減についてのＱ＆Ａ
災害その他特別の事情により、特別徴収義務者が所有する未課税軽油又は免税軽油使用者等が所有する免税軽油が、流出、滅失し回収不能となった場合又は汚水等の冠水等により本来の用途に使用できなくなったことにより廃棄等した場合は、申請により納付すべき軽油引取税を免除します。
詳しくはこちらです。
軽油引取税減免申請書（ＰＤＦファイル／Ｗｏｒｄファイル）
詳しくは、最寄りの地方振興局県税部にお問い合わせください。
※相双地方振興局県税部は、大変混み合うことが想定されますので、避難先の最寄りの地方振興局県税部にお問い合わせいただきますようご協力をお願いします。
◆お問い合わせ先
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名 称
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住 所
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電話番号
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県北地方振興局県税部
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〒960-8043福島市中町１−１９中町ビル６階
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024-523-4789
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県中地方振興局県税部
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〒963-8540郡山市麓山１−１−１
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024-935-1233
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県南地方振興局県税部
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〒961-0971白河市昭和町２６９
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0248-23-1512
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会津地方振興局県税部
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〒965-8501会津若松市追手町７−５
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0242-29-5233
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南会津地方振興局県税部
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〒967-0004南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1
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0241-62-5212
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相双地方振興局県税部
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〒975-0031南相馬市原町区錦町１−３０
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0244-26-1123
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いわき地方振興局県税部
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〒970-8026いわき市平字梅本１５
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0246-24-6024
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県庁総務部税務課
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〒960-8670福島市杉妻町２−１６
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024-521-7067
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