※1
「主として・・・」 |
「土地の区画形質の変更」を行う主たる目的が建築物を建築すること又は「特定工作物」を建設することを意味します。
したがって、その主たる目的が建築物の建築又は特定工作物の建設に係るものでないと認められる「土地の区画形質の変更」は、開発行為に該当しません。 |
※2
建築物の建築 |
| ○建築物 |
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建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に定めるものをいいます。 |
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| ○建 築 |
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建築物を新築し、増築し、改築し、または移転することをいいます。 | |
※3
特定工作物 |
| ○第１種特定工作物 |
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コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物の貯蔵・処理用工作物 |
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| ○第２種特定工作物 |
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ゴルフコース、1ha以上の運動・レジャー施設である工作物(野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、観光植物園、サーキット等)、１ha以上の墓園 | |
※4
土地の区画形質の変 更 |
| ○土地の「区画」の変更 |
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建築物の建築又は特定工作物の建設のための土地の区画の変更をいい、単なる土地の分合筆(いわゆる権利区画の変更)は含みません。
また、建築物の建築を目的とするものであっても、切土・盛土等の造成工事を伴わず、かつ、従来の敷地の境線の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるにとどまるもので、公共施設の整備の必要がないと認められるもの(いわゆる再開発型開発行為)については、開発行為には該当しません。 |
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| ○土地の「形質」の変更 |
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切土、盛土等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為又は土地の利用状況を変更する行為をいいます。
したがって、既に建築物の敷地となっていた土地又はこれと同様な状態にあると認められる土地における基礎打ち、土地の掘削等建築行為と一体不可分と認められる形状の変更は、建築行為に付随するものであり、開発行為には該当しません。また、農地等宅地以外の土地を宅地とする場合は、原則として開発行為に該当します。 | |
