事業の背景
昨今の土地利用の多様化、広域化・外延化の中で、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法等の個別規制法の土地利用規制が相対的に緩い「いわゆる白地地域」において、虫食い的な開発が進行するなど、個別規制法の観点だけでは対応できない土地利用上の問題が生じております。
こうした問題を解決するためには、「いわゆる白地地域」を含めた地域全体の土地利用計画を策定し、合理的な土地利用の誘導を図ることが不可欠です。
このため平成１７年度から３年間にわたり、その一つの方法として、住民の方々が主体となって策定する望ましい土地利用計画策定のあり方を調査・研究することとしました。
本事業の調査・研究は、モデル市町村を選定し、そこにおける住民主体での計画策定を通して行うこととしました。モデル市町村の選定に当たっては、アンケート調査で把握した市町村の意向を踏まえて総合的に判断し、三春町に決定しました。
