第２章 福島県と首都機能移転
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- ２.首都機能移転と阿武隈地域等（続き）
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- （２）阿武隈地域等における構想等
- 阿武隈地域等への首都機能の移転は、今後の地域のあり方に対し、極めて大きな影響を与えていくと想定されます。
このため、本地域における各種の構想等の理念、基本方向、熟度等を十分に踏まえながら、首都機能移転をこれらの構想・計画等を実現していくための先導的・戦略的な取組みのひとつとして考えていきます。
| ア 阿武隈地域総合開発基本計画 |
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| 面積約42万ha、34市町村にまたがる、広大な空間を有する阿武隈地域の振興を図るための地域開発指針です。 |
| イ あぶくま新高原都市基本構想 |
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| 阿武隈地域総合開発基本計画の中で位置づけられた「あぶくま新高原都市構想」について、その基本的な考え方を明らかにしたものです。 |
| ウ 21世紀FIT構想推進指針 |
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| 21世紀FIT構想は、福島県、茨城県及び栃木県にまたがる13市41町20村、人口約220万人、面積約95万haの県際地域において、広域的な観点から地域の活性化を図っていこうとするものです。 |
| エ 南東北中枢広域都市圏構想 |
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| 南東北中枢広域都市圏構想は、仙台市、山形市、福島市等81市町村を含む概ね半径70kmの地域を対象として、重層的な広域都市圏を形成しようとするものです。
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- （３）首都機能移転先候補地
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- ア 本県移転先候補地の選定
- 福島県では、21世紀のフロンティアとして優れた資質に恵まれた「ほくとう新国土軸」上に位置し、豊かな自然と広大な開発空間を持っている阿武隈地域を中心とした地域が首都機能の移転先地として最もふさわしいとの考えに立って、様々な取組みを行うとともに、具体的な移転先候補地の選定を進めてきました。
まず、国会等移転調査会報告において、移転先として必要とされる9つの基準が示されていますが、この基準を基本的に満たす阿武隈地域等の中から、傾斜度、標高、建物ドット数の3条件を設定し、1平方キロメートルごとにこの条件を満たし、かつ2,000ha以上のまとまりのある地域11ヶ所を移転適地として選定しました。
次に、同報告が示す9,000haの開発面積を確保することが可能であり、特に自然的・社会的条件に優れている、ひとつの大きなまとまりのある地域を抽出するため、先の移転適地を組み合わせるなど、本県としての首都機能移転先候補地の選定を進めてきました。
その結果、東北自動車道と磐越自動車道に挟まれた、9つの開発適地を含む、4市8町6村にわたる阿武隈地域を中心とする地域を移転先候補地として選定しました。
■首都機能移転先候補地
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各クラスターの概算面積及び関係市町村
| 番号 |
概算面積 |
関係市町村名 |
| №.3 |
1,000ha |
郡山市 |
| №4 |
2,000ha |
小野町・いわき市・滝根町 |
| №5 |
1,000ha |
平田村・石川町・古殿町 |
| №6 |
2,000ha |
玉川村・石川町・須賀川市 |
| №7 |
1,000ha |
石川町・浅川町・鮫川村 |
| №8 |
1,000ha |
棚倉町・浅川町・塙町 |
| №9 |
2,500ha |
東村・表郷村・浅川町
棚倉町・白河市 |
| イ |
1,000ha |
矢吹町・中島村 |
| ロ |
500ha |
石川町 |
| 合計 |
12,000ha |
18市町村：4市8町6村 |
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※なお、図のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄは「あぶくま新高原都市基本構想」において設定された開発区であり、これに須賀川市が事業主体である「須賀川テクニカルリサーチガーデン構想」のエリアをあわせた面積は、約4,700haである。
- イ 国会等移転審議会による調査対象地域の設定
- 平成10年1月に国会等移転審議会が、移転先候補地選定のために属地的調査を行うとして設定した調査対象地域は、「北東地域」、「東海地域」、「三重・畿央地域」の11府県が関係する3グループからなっています。
その中で本県を含む4県が関係する「北東地域」は、概ねの位置を「宮城県南部から福島県を経て、栃木県中北部・茨城県中北部に至る東北新幹線等の交通軸の周辺に幅広く拡がる地域を中心とする地域」とされています。
また、本県の阿武隈地域等をはじめ、宮城県南部地域、栃木県那須地域、茨城県中央地域を候補地として、各県とも首都機能移転に取り組んでいます。
■調査対象地域
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- ウ 今後の取組み
- 国会等移転審議会においては、今後、交通条件、文化的な一体性・独立性、開発可能性、地形的条件等の観点から属地的調査を行うとともに、新首都像の検討を進めることとしており、いずれ、新首都圏の広がり、県境をまたぐ機能分担やクラスター開発の是非、あり方などについても具体的に明らかになっていくものと考えられます。
このようなことから、本県としては当面、阿武隈地域等の魅力と開発可能性を代表する本県の移転先候補地が、単独で新首都として整備されていくという想定のもとに、首都機能移転へ向けての具体的検討を進めていくこととします。
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続く