|
マルチ商法にお気をつけください |
|||
| 販売組織に加入し、購入した商品を知人に売ることなどによって組織に勧誘し、さらに加入者を増やせばマージンが入るとうたう、いわゆるマルチ商法といわれる被害に関する相談が、今年度に入り何件か寄せられております。勧誘時の儲け話のようには商品が売れず、結局は購入時の多額の借金と商品の在庫を抱えることになります。仲間意識を利用したマルチ商法は、金銭の被害ばかりでなく知人、友人との信頼関係を失うことにもなりますので、組織的な販売への勧誘には十分お気をつけください。 | 【相談事例から】 | ||
|
友人から儲け話があると誘われて、会場に連れて行かれた。そこで、「この電化製品を購入して、販売権を得て会員を増やすと、マージンが入る。」と言われた。何度もことわったが、深夜まで執拗に勧誘されたので、契約してしまった。解約したいと考えているがどうすればよいか。 |
|||
| ○処理概要○ クーリングオフ期間内であったことから、販売店へクーリングオフの手続きをとることを助言した。 |
|||
| 【アドバイス】 | |||
| ◆ | マルチ商法では、知識や経験の浅い若者が被害にあうことが多いですので、ご注意ください。 | ||
| ◆ | 万が一契約をしてしまっても、契約書面を受領した日から２０日以内であれば、クーリングオフができます。ただし、再販売型取引（買った商品をさらに販売する売り方）の場合は、契約書面の受領日と商品の最初の引渡日のいずれか遅い日から２０日間になります。 | ||
| ◆ | 特定商取引法で定める連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）では、入会後１年以内に退会した場合には、商品の引き渡しを受けてから９０日以内であれば未使用未販売の商品を返品することができます。この場合の違約金は売買代金の１割以内と定められております。 | ||
| ◆ | ねずみ講は法律で禁止されておりますが、マルチ商法自体は禁止されておりません。しかし、中には違法なものも見受けられますので、少しでも不審に思ったら最寄りの消費生活センターか市町村窓口へご相談ください。 | 〈お問い合せ先〉 福島県消費生活センター 相談専用電話 TEL：０２４−５２１−０９９９ |
|