利用した覚えのない情報料の相談が依然増加傾向に!
◆携帯電話メールに請求が…◆
 昨年から使った覚えのない電話情報料の請求が来たという相談が大変多く寄せられています。請求の手段は、封書・はがき・電子メールと様々ですが、請求書には消費者の恐怖感をあおる文句が並び、成人ならばすぐに支払える金額設定のものが多く見受けられます。トラブルを避けたいと思う消費者の心理をついた手口といえます。
【事例】
 携帯電話のメールに利用した覚えのない情報料の請求が来た。聞いたこともない業者からでアダルト情報の請求のようだ。
「こちらは○○です。エッチ×××番組利用代金が振り込まれてません、至急振り込みお願いします。
『利用代金督促請求』
1.延滞料金一万円 2.調査費一万五千円 3.手数料五千円+利用料
※これ以上利用代金延滞の方へ
 自宅か勤務先へ最寄りの担当集金会社に一五万位請求いたします。ご了承下さい。
△△銀行○×支店  普通口座*******  口座名 ○○事務所
¥30,600 ○月×日まで
※銀行へ振り込むときに名前を書くところにあなたの携帯番号を必ず記入して下さい!!お願いします。」
との内容で、業者の住所や電話番号はない。
 今まで電話会社の有料コンテンツの料金や通話料を滞納したこともなく、電話会社以外の有料情報やツーショットダイヤルを利用したこともない。支払わないときは高額な請求を取り立てにくるようだ。支払わなければならないか。
     (相談者:県北地区・学生・男性20代)
【処理結果】
 情報料は情報を受けた人に支払義務があります。使った覚えのない情報料を支払う必要はありません。こちらから連絡はしないで、しばらく様子を見てはどうかと助言しました。
 なお、同様の事例から実際に取り立てにくることは考えられないこと、また、何らかの名簿から知ったメールアドレス等に無作為に請求書が送りつけられる場合があることなどを情報提供しました。
アドバイス

 情報料は使用した人に支払の義務があるため、全く利用した覚えがなければ支払う必要はありません。
また、最近共通してよく見られる請求手口で、脅迫的な文言を並べるパターンがありますが、業者側も消費者に支払義務がないことを知った上で請求しているためと思われます。

 最近では、平成14年7月に、「大和総業」などの名称で「最終通告書」と書いた虚偽の請求書を送りつけた業者が、平成14年8月には、法人登記のない架空の会社が「株式会社フリーコール」と名乗り、虚偽の請求書を送り付けた業者が、詐欺の疑いで逮捕されています。やはり脅迫的な文言を使い消費者を不安に与える手口でした。

 不当な請求と思われる請求書を受け取ったときはすぐに支払ったりせず、消費生活センターへ相談しましょう。

《ポイント》
  1. 使った覚えがない情報料は支払う必要がありません。
  2. 個人情報は安易に業者に教えないようにしましょう。
  3. 利用事実が不明なまま安易に支払わないようにしましょう。
  4. 万が一、取り立てにくるなどの威迫行為があった場合は警察に届け出を!

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