うつくしま水産業プラン２１（第４次福島県水産業振興基本計画）
本県の水産業振興施策の指針となる「第３次福島県水産業振興基本計画」は、平成８年３月に策定されて以来５年を経過し、平成１２年度でその計画期間を終了した。この間、水産業をとりまく環境は大きく変化した。
国際的には、平成８年７月に国連海洋法条約が発効し、平成９年１月からは新海洋秩序の下での漁獲可能量（ＴＡＣ）制度がスタートするなど、自国経済水域（２００海里）内の水産資源の保存管理と持続的利用が求められることとなった。
国内的には、周辺水域の水産資源は、過剰漁獲や海洋環境の悪化から全般的に低位水準にあり、漁業生産は減少を続けている。また、漁業就業者の減少・高齢化の進行は著しく、将来にわたって周辺水域の水産資源を持続的に利用し、国民に安定的に水産物を供給していくための物的・人的基盤が年を追って脆弱化している。
このような変化を受けて、国においては、平成１１年１２月に「水産基本政策大綱」及び「水産基本政策改革プログラム」を公表し、水産資源の適切な保存管理と持続的利用を基本とした新たな政策理念と基本的な施策の方向を示した。
本県としても、国の新たな施策と連携しながら、２１世紀初頭における本県水産業の振興を図るため、平成１３年度を初年度として平成２２年度までの１０年間を計画期間とする「うつくしま水産業プラン２１（第４次福島県水産業振興基本計画）」を策定した。本計画においては、「水産資源の保存管理」と「漁業担い手の確保」を施策の方向とし、これを実現するための施策の展開方向を以下のように設定した。
Ⅰ 水産資源の適正な管理と持続的利用
これまで実施してきた資源管理型漁業やつくり育てる漁業を引き続き推進するとともに、資源管理の体制整備・手法拡充や、種苗生産・種苗放流・養殖技術の高度化等により、積極的な資源の増殖を図る。また、沖合・遠洋漁業については、国際的な資源管理体制構築への貢献を図りながら、水産物の安定供給を確保する。
Ⅱ 漁業地域の活性化と水産基盤の整備
都市住民との交流や生活環境の整備等を図るとともに、漁業地域の特徴を活かした地域振興を図る。また、漁港施設や漁場等の生産基盤については、これらを一体的に整備することで、事業効果の向上を図る。
Ⅲ 意欲ある漁業担い手の確保と漁業団体の育成
効率的な漁業経営により安定的な所得を確保し、資源管理に積極的に取り組む中核的漁業経営体を育成する。また、経営指導・信用事業の強化を図ることで、漁業地域の拠点組織としての役割を担える漁業団体の育成を図る。
Ⅳ 安全な水産物の供給と多様なニーズへの対応
品質・衛生管理の強化により、消費者に安全な水産物を供給する体制を整備するとともに、産地機能の強化、水産加工の振興等により、多様化する消費者ニーズへの対応を図る。
Ⅴ 環境との共生と親水志向への対応
藻場・干潟等の水産資源の繁殖の場の喪失や、外来魚等の拡散による生態系への影響、有害物質等による漁場や生態系への影響への対策を図るとともに、遊漁を取り巻く環境の整備等により、高まり続ける親水志向への対応を図る。
水産業振興審議会の答申を受けて、平成１３年３月２９日に正式決定された。