全国の生活保護を受けている世帯は、昨年１０月時点で約１００万２千世帯となり、１９５０年（昭和２５年）の制度発足以来初めて、１００万世帯を超えました。また、受給者数でも１４２万８千人となり、第２次石油危機時（昭和５４年〜５８年）の水準に達し、１０年前と比べると１．６８倍となっています。
　不況に加え、人口の高齢化や、家族形態の変化などの影響により、福島県及び相双保健福祉事務所管内の市町村でも同様に増加傾向となっています。
　このような状況の下で、厚生労働省は被保護者の自立支援のために平成１７年度から「自立支援プログラム」を導入しました。
　この自立支援プログラムとは、保健福祉事務所等の生活保護の実施機関が、被保護世帯全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的内容や実施手順等を内容とする世帯類型ごとの「個別支援プログラム」を定め、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものです。

　実際の支援内容の例としては、

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ハローワークに配置される就労支援コーディネータの利用を中心とした「生活保護受給者等就労支援事業」（今年度の新規事業）の活用

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担当ケースワーカー等による継続的かつきめ細やかな進路・就労相談

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授産施設、小規模作業所、社会適応訓練事業等の活用

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地域貢献活動への参加促進

などを想定しています。

　保健福祉事務所等は、保護受給者に対し十分な説明を行い、個別支援プログラムへの参加を求め、支援状況を記録し定期的に評価することとしています。