他機関（主に国の機関）からの情報（リンク）

精神保健医療福祉施策について
障害保健福祉施策について
障害者雇用について
　　若年者雇用について
高齢者保健について
メンタルヘルスについて
　　メンタルヘルス一般
　　自殺
　　うつ病
　　産業メンタルヘルス・労災　NEW
　　災害や犯罪被害者のメンタルヘルス
　　児童精神保健
薬物乱用・依存について
医療について、その他

精神保健医療福祉施策について

○「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会【論点整理】」について(H20.9.3)(厚生労働省の該当ページへ)

○「精神保健医療福祉の改革ビジョン」について(H16.9.2)(厚生労働省の該当ページへ）

　（関連する報告書）
○「精神保健福祉法の改正について」(H17.1.25)（厚生労働省の該当ページへ）国の改正案
○「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」最終まとめについて(H16.8.6)（厚生労働省の該当ページへ）
○「精神病床等に関する検討会」最終まとめについて(H16.8.6)（厚生労働省の該当ページへ）
○精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会の検討結果について(H15.11.11)（厚生労働省の該当ページへ）
○社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書「今後の精神保健医療福祉施策について」(H14.12.19)（厚生労働省の該当ページへ）

障害保健福祉施策について

○重点施策実施5ヵ年計画(H19.12.25)（内閣府障害者施策のページからリンク）

○「障害者福祉」（厚生労働省の該当ページへ）障害者自立支援法など

○障害者白書（内閣府の該当ページへ）

○国土交通省のバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策（国土交通省の該当ページへ）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）など

○第２次福島県障がい者福祉計画(H16.9)(県障がい福祉課のページへ）

○「障害者自立支援法案について」(H17.2.14)（厚生労働省の該当ページへ）
○社会保障審議会障害者部会資料(H17.6.10)（厚生労働省の該当ページへ）（WAMネットの該当ページへ：こちらには自治体からの質問受付状況なども掲載されています）
　・障害者自立支援法案(｢障害程度区分試行事業｣｢認定調査票｣｢介護保険との関係｣など掲載)
　・心神喪失者等医療観察法の施行準備状況等
○社会保障審議会障害者部会資料(H17.4.27)（厚生労働省の該当ページへ）
　・障害者自立支援法案(｢障害程度区分試行事業｣｢認定調査票｣｢介護保険との関係｣など掲載)
　・心神喪失者等医療観察法の施行準備状況等
○「障害者自立支援給付法(仮称)について」(H16.12.27)（厚生労働省の該当ページへ）
○「障害福祉サービスおよび障害にかかる公費負担医療の利用者負担の見直し案」(H16.12.14)（厚生労働省社会保障審議会の該当ページへ）平成18年度からの改革案/利用者負担の増加
○「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見(H16.12.10)（厚生労働省の該当ページへ）介護保険支給対象者の拡大についての意見を整理したもの
○「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」（H16.10.12)（厚生労働省の該当ページへ）
○「今後の障害保健福祉施策について（中間的な取りまとめ）」(H16.7.13)（厚生労働省の該当ページへ）
○障害者基本法の一部を改正する法律の概要(H16.6.4)（厚生労働省の該当ページへ）

○「公共サービス窓口における配慮マニュアル-障害のある方に対する心の身だしなみ」(H17.4)（内閣府の該当ページへ）

○「障害のある当事者からのメッセージ」の意見募集結果(H17.3.11)（内閣府の該当ページへ）
　 「障害について知っておきたいこと・知ってほしいこと」募集結果(H16.12.1)（内閣府の該当ページへ）

○「障害者の社会参加に関する特別世論調査」の概要(H17.2.24)（政府広報オンラインの該当ページへ平成17年2月分）

○「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律について」(H16.12.3)（厚生労働省の該当ページへ）（法律原文はこちらから）障害年金を受けることができない特定障害者への救済措置、H17.4.1から施行

○「国民年金法の一部を改正する法律」(H16.6.5)（厚生労働省の該当ページへ/法律案となっていますが成立したものです）障害基礎年金と老齢厚生年金または遺族厚生年金の併給、納付要件の特例措置(直近1年間に未納期間がなければ可）の延長（H28.4.1)まで　など、H18.4.1から施行

（福祉全般）

○「生活保護制度について(全国厚生労働関係部局長会議資料から）(H17.2.4)（厚生労働省の該当ページへ）下記の報告書を具体化するためにH17年度から「自立支援プログラムの導入」「生活保護基準の見直し」を行う
○「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書について」(H16.12.15)（厚生労働省の該当ページへ）
○「自立支援の在り方について（社会保障審議会−福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 資料）（H16.9.24)（厚生労働省の該当ページへ）（生活保護受給者の自立（就労など）支援を促進する体制の整備についてなど）

障害者雇用について

○障害者雇用底上げをテーマとした「ATARIMAE（あたりまえ）プロジェクト」が始まります(H20.10.17)（厚生労働省の該当ページへ）（ATARIMAEプロジェクトのページへ）

○障害者雇用促進のための研究会報告書−障害者雇用対策の充実強化に向けて−(H19.8.7)（厚生労働省の該当ページへ）

○「就労移行支援のためのチェックリスト」が完成しました！〜障害者の一般就労へ向けた支援を円滑に行うための共通のツール〜(H18.8.23)（厚生労働省の該当ページへ）

○障害者雇用の一層の推進に関する厚生労働大臣名による要請について(H18.4.18)（厚生労働省の該当ページへ）

○「公務部門における障害者雇用ハンドブック−誰もが生き生きと働ける職場を目指して」(H17.3)（内閣府の該当ページへ）(PDFファイル)

○「平成１８年４月1日から、改正障害者雇用促進法が施行されます」（厚生労働省の該当ページへ）H17.6.29成立 7.6公布 H18.4.1施行：精神障害者(手帳所持者)の雇用率算定、短時間労働も含める、など

○労働政策審議会意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について−就業機会の拡大による職業的自立を目指して−」(H16.12.15)（厚生労働省の該当ページへ）

○「平成15年度障害者雇用実態調査−精神障害者の雇用には、労働時間や生活面での配慮が必要−」(H16.10.19)（厚生労働省の該当ページへ）

○「障害者の就労支援に関する有識者懇話会」による共働宣言について(H16.9.29)（厚生労働省の該当ページへ）

○「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」（H16.10.14)（厚生労働省の該当ページへ）

　　（関連する報告書等）

○「障害者雇用問題研究会報告書」(H16.8.6)（厚生労働省の該当ページへ)
○「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」(H16.7.13)（厚生労働省の該当ページへ）
○「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書―多様な働き方による職業的自立をめざして―(H16.4.9)（厚生労働省の該当ページへ）
○「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告書(H16.5.25)（厚生労働省の該当ページへ）
○「労働政策審議会障害者雇用分科会　議事次第・資料」(H16.9.21)（厚生労働省の該当ページへ）

若年者雇用について

○「若者自立塾創出推進事業」の実施について（塾実施者の公募について）(H17.5.24)（厚生労働省の該当ページへ）(若年無業者対策の一つ）

○「若年者問題に関する関係府省等の取組・連携の強化について」(H17.4.12)（厚生労働省の該当ページへ）

○「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会中間取りまとめ」(H17.3.14)（内閣府の該当ページへ）

○「労働経済白書」(厚生労働省の該当ページへ）
　　　平成17年版「若年無業者64万人」「フリーター213万人」、など、平成16年版

○「平成15年版　国民生活白書〜デフレと生活−若年フリーターの現在（いま）〜」（内閣府の該当ページへ）若年の非労働力人口は89万人、

○「若者の未来のキャリアを育むために〜若年者キャリア支援政策の展開〜」（若年者キャリア支援研究会報告書）(H15.9.19)（厚生労働省の該当ページへ）

高齢者保健について

○「安心と希望の介護ビジョン」（H20.11.21）（厚生労働省の該当ページへ）

○「介護予防に関する各研究班における検討内容」(H17.7.20)（厚生労働省の該当ページへ）認知症予防・うつ予防等のマニュアルが掲載されています

○「介護保険制度改革の概要」（WAMネットの該当ページ）
○「介護保険制度のページ」（厚生労働省作成のページ）

○「改正介護保険法」（厚生労働省の該当ページへ）(修正文：こちらより検索してください)H17.6.22成立 6.29公布
○「平成１７年の高齢者保健福祉施策の展開について」等（全国厚生労働関係部局長会議資料）(H17.1.20)（厚生労働省の該当ページへ）
○「介護保険制度改革の全体像（持続可能な介護保険制度の構築）(H16.12.22)（厚生労働省の該当ページへ）
○「介護保険制度の見直しについて（パンフレット）」(H16.9.22)（厚生労働省の該当ページへ）
○「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」（老人保健事業の見直しに関する検討会中間報告）(H16.10.25)（厚生労働省の該当ページへ）

○「痴呆」に替わる用語に関する検討会報告書(H16.12.24)（厚生労働省の該当ページへ）

○「改正高年齢者雇用安定法」(H16.6.5-12.1施行)（厚生労働省の該当ページへ）

メンタルヘルスについて

メンタルヘルス一般

○県政世論調査結果の概要(H17.1.14)（福島県の該当ページへ）

○アルコール情報ページ（厚生労働省作成のページ）

○心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書(H16.3.31)(厚生労働省の該当ページへ）

○健康づくりのための睡眠指針検討会報告書(H15.3.31)（厚生労働省の該当ページへ）

自殺

自殺対策についての情報はこちらに集約されていますのでご覧ください
○「いきる」−自殺予防総合対策センター（H17.9.1-)−自殺対策基本法、自殺総合対策大綱など−

○自殺対策加速カプランの決定、自殺対策大綱の一部改正(H20.10.31)(内閣府の該当ページへ)

○平成20年版 自殺対策白書（H20.10.31）（内閣府の該当ページへ）

○『自殺実態白書』（市区町村単位で自殺の実態をまとめたもの）（H20.7.4）（ライフリンクの該当ページへ）

○自殺の概要資料（警察庁による統計）(H20.6.19)(警察庁の該当ページへ）

○自殺対策に関する調査等（H20.6.2）（内閣府の該当ページへ）

○自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書（H20.3.28）（厚生労働省の該当ページへ）

○福島県自殺対策推進行動計画（H19.12 策定）（県障がい福祉課の該当ページへ）

○平成19年版 自殺対策白書(H19.11.16)(内閣府の該当ページへ）

○自殺死亡統計の概要　人口動態統計特殊報告(H17.1.31)（厚生労働省の該当ページへ）

○ＩＴ安心会議のページ(ネット自殺対策など）

○インターネット上における違法・有害情報対策について
○平成16年度総合セキュリティ対策会議報告書（警察庁）(H17.4.21)

○自殺防止（国立保健医療科学院自殺防止研究グループのページへ）

○総合的な自殺対策の推進に関する提言(H19.4)(内閣府自殺対策ホームページへ)

○自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議(H17.7.19)（参議院の該当ページへ）
○自殺防止対策有識者懇談会報告「自殺予防に向けての提言」(H14.12.18)（厚生労働省の該当ページへ）

うつ病

○地域におけるうつ対策検討会報告書(H16.1.26)(厚生労働省の該当ページへ）

産業メンタルヘルス・労災

○「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会報告書」(H21.3)（厚生労働省の該当ページへ）

○「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂について(H21.3.31)(厚生労働省の該当ページへ)NEW

○職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策(H20.10.23)（厚生労働省の該当ページへ）
　・「心の健康づくり事例集〜職場におけるメンタルヘルス対策〜」（ＰＤＦ：中央労働災害防止協会）
　・「こころの健康　気づきのヒント集」（ＰＤＦ：中央労働災害防止協会）
　・「労働者の健康を守るために」（ＰＤＦ：安全衛生センター）

○平成20年度全国労働衛生週間実施要綱「あなたが主役　明るい職場と健康づくり」（H20.7.8）（厚生労働省の該当ページへ）

○「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）について」(H18.5.31)（厚生労働省の該当ページへ）

○「労働者の心の健康の保持増進のための指針について」(H18.3.31)（厚生労働省の該当ページへ）

○「心の健康に関する相談体制とストレス対策のあり方」（ストレスチェック・相談体制整備専門家会議）及び「心の健康のための早期対応と円滑な職場復帰」（早期対応・職場復帰対策専門家会議）について(H17.7.29)（厚生労働省の該当ページへ）

○「労働安全衛生法の改正について」のサイト（厚生労働省の該当ページへ）(月100時間超の残業者に医師との面接等、H17.10成立 H18.4.1施行)
○「労働時間当の設定の改善」（厚生労働省の該当ページへ）(病気休暇後の時間短縮勤務など）

○労働政策審議会に対する「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について(H17.1.24)（厚生労働省の該当ページへ）
○労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」(H16.12.27)（厚生労働省の該当ページへ）(過重労働･メンタルヘルスなどの法律整備にむけた建議）

○平成17年度全国労働衛生週間実施要綱「働きすぎていませんか　働き方を見直して　心とからだの健康づくり」(H17.7.21)（厚生労働省の該当ページへ）

○「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１６年度）について」(H17.6.17)（厚生労働省の該当ページへ）

○「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成１７年４月１日施行）及び法改正に伴う施行規則、指針について」(H17.2.9)（厚生労働省の該当ページへ）

○「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」報告書(H16.8.18)(厚生労働省の該当ページへ）

○「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」(H16.6.30）（厚生労働省の該当ページへ）

○過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会資料（H16.5.28)（厚生労働省の該当ページへ）
　　　メンタルヘルス対策の事例　自殺労災認定事例の分析　「仕事のストレス判定図」マニュアル　　など

○神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について(H15.8.8)（厚生労働省の該当ページへ）
　　精神・神経の障害認定に関する専門検討会報告書(H15.7.16)（厚生労働省の該当ページへ）

○心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について(H11.9.15)（労働省：日本労働研究機構(現 労働政策研修・研究機構)の該当ページへ）

災害や犯罪被害者のメンタルヘルス

○「犯罪被害者の方々へ」（法務省ホームページ内）

○「被害回復給付金支給制度の創設」(H18.12.1〜）（法務省ホームページ内）

○「犯罪被害者等基本法」(H16.12.1)（政府広報のページへ　内閣府犯罪被害者等施策ホームページ）今後国が計画を策定し、被害者対策を進めるというものです

○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」(H16.6.2)（政府広報のページへ）（配偶者からの暴力被害者支援情報−内閣府男女共同参画局のホームページ内）

○「災害地域精神保健医療活動ガイドライン」 (H15.1.17)
　 「化学兵器あるいは、生物兵器によるテロ事件が発生した場合の精神医療対応について」(H15.3)（国立精神保健研究所成人保健部のページへ）

児童精神保健

○「子どもの心の診療医」の養成に関する検討会報告書(H19.4.24)（厚生労働省の該当ページへ）

○特別支援教育の推進について（通知）(H19.4.1)(文部科学省の該当ページへ）

○いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり」 ―ぬくもりのある学校・地域社会をめざして― 子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（第1次）（文部科学省の該当ページへ）いじめ対策Q&Aなど

○子ども虐待対応の手引きの改正について（厚生労働省の該当ページへ）(H19.1.23)

○いじめ問題に関する取組事例集について（文部科学省の該当ページへ）(H19.2.26)

○24時間いじめ相談ダイヤルの設置等について（文部科学省の該当ページへ）(H19.2.7)

○軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル(厚生労働省の該当ページへ）(H19.1)

○「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会　報告書」について(H18.4.28)（厚生労働省の該当ページへ）

○通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知）(H18.3.31)（文部科学省の該当ページへ）

○子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(H18.3.30)（厚生労働省の該当ページへ）

○情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会報告書(H17.10)（文部科学省の該当ページへ）

○平成１７年度児童虐待防止推進月間(11月)(厚生労働省の該当ページへ）『気づいたら　支えて　知らせて　見守って』

○「第24回社会保障審議会児童部会資料」(H17.7.26)（WAMネットの該当ページへ）児童虐待相談処理件数、児童相談所実情調査結果概要など

○「福島県自閉症・発達障がい支援体制整備検討会報告書」(H17.3)（県障がい福祉課の該当ページへ）

○「児童福祉法の一部を改正する法律」(H16.11.26)（政府広報のページへ/厚生労働省第159国会提出法案, 厚生労働省：児童虐待防止対策・DV防止対策のページ）市町村における児童相談体制、要保護児童についての情報交換などを行う協議会の設置など

○「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について」(H17.2.10-2.25)（厚生労働省の該当ページへ）児童福祉司の配置を人口5万人〜8万人に1人に増員（H17.3.15改正された）

○「発達障害者支援法」(H16.12.3)（政府広報のページへ　厚生労働省の「発達障害支援施策」のページへ）発達障害者支援センターの設置など、H17.4.1から施行

○「発達障害者支援に係る検討会（パブリックコメント集計のまとめ）」(H17.3.15)（厚生労働省の該当ページへ）
○「発達障害者支援施策」に関する御意見募集（パブリックコメント）」(H17.2.10-3.9)（厚生労働省の該当ページへ）これに基づき発達障害の定義について、｢施行令」「施行規則」に定められています

○「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について―子どもの最善の利益のために幼児教育を考える―」(中央教育審議会答申）(H17.1.28)（文部科学省の該当ページへ）

○「平成１５年度 全国母子世帯等調査結果報告」(H17.1.19)（厚生労働省の該当ページへ）

○「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（中間報告）」(H16.12.1)（文部科学省の該当ページへ）(PDFファイル/パブリックコメントのために公開されたもの）
　 「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」(H15.3.26)（文部科学省の該当ページへ）

○「生徒指導上の諸問題の現状について（概要）」(H16.12.17)（文部科学省の該当ページへ）出席停止、自殺、体罰など

○「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」について(H16.10.5)（文部科学省の該当ページへ）

○「生徒指導上の諸問題の現状について（概要）」(H16.8.27)（文部科学省の該当ページへ）公立小・中・高におけるいじめ、暴力行為、不登校など；”福島県はいじめや暴力行為が全国１低い”

○「平成１６年度学校基本調査速報」(H16.8.10)（文部科学省の該当ページへ）
　　　　※不登校による長期欠席者数など

○「現在長期間学校を休んでいる児童生徒※の状況及び児童虐待に関する関係機関等への連絡等の状況について」(H16.4.15)（文部科学省の該当ページへ）
　　　　※学校を30日以上連続して休んでいる児童生徒／cf.｢不登校」は年間30日以上の欠席

○「家庭教育支援における行政と子育て支援団体との連携についての 調査研究委員会」の報告について(H16.3.31)（文部科学省の該当ページへ）

○「子どもとテレビゲーム」に関するNPO等についての調査研究−米国を中心に−(H16.3.30)（文部科学省の該当ページへ）

○小・中学校におけるＬＤ（学習障害），ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害），高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）の公表について(H16.1.30)（文部科学省の該当ページへ）

○実践事例集−心の健康と生活習慣に関する指導(H15.12.1)（文部科学省の該当ページへ）

薬物乱用・依存について

○「麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について」(H16.9.27)(厚生労働省の該当ページへ）
　　（H16.10.1-11.30; 福島県の大会はH16.10.23--薬務グループのページへ)

医療について、その他

○「医師の需給に関する検討会報告書」(H18.7.28)（厚生労働省の該当ページへ）

○子どもの心の診療医の養成に関する検討会報告書案(H18.3.10)（WANネットの該当ページへ）

○「へき地保健医療対策検討会報告書（案）」(H17.7.1)（厚生労働省の該当ページへ）

○「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書」の公表について(H17.12.16)（厚生労働省の該当ページへ）

○「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会報告書」の公表について (H17.4.22)（厚生労働省の該当ページへ）

○「個人情報の保護に関する法律」（内閣府の該当ページへ）
○「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」(H17.5.20)（厚生労働省の該当ページへ）

○「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」配布資料(H16.6.23, 9.16)（厚生労働省の該当ページへ１　２）（診療情報の提供等に関する指針、「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」報告書、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（素案）　など）

○終末期医療に関する調査等検討会報告書−今後の終末期医療の在り方について−(H16.7)（厚生労働省の該当ページへ）

○性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条第２項に規定する医師の診断書について(H16.7.16)（厚生労働省の該当ページへ）

○高次脳機能障害支援モデル事業報告書(H16年)（国立身体障害者リハビリテーションセンターの該当ページへ　厚生労働省の該当ページへ）

○「脳科学と教育」研究の推進方策について（「脳科学と教育」研究に関する検討会）(H15.7.10)（文部科学省の該当ページへ）