平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災は、経済・社会機能が高度に集中する都市直下で発生した我が国で初めての地震であり、多くの死傷者が発生した上、建物やライフラインなどに大きな被害をもたらしました。
このため、県では、県内で発生することが考えられる地震についての被害想定調査を実施し、県地域防災計画（震災対策編）の全面的な見直しを実施するとともに、地震発生に伴う迅速な防災関係機関の初動体制を確立するための震度情報ネットワークシステムを整備や、県内の主要な活断層の調査などを実施してきました。
また、平成８年度から２次にわたり「福島県地震防災緊急事業五箇年計画」を策定し、計画的な整備を実施しています。
一方、国では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、文部科学省に地震調査研究推進本部を設置し、地震に関する調査研究を推進していますが、地震調査研究推進本部の地震調査委員会が公表した「宮城県沖地震の長期評価」では、宮城県沖地震の発生可能性が年々高まっており、次の地震が起こる可能性が高いと指摘されています。（詳細は、地震調査研究推進本部のページ（地震に関する評価）をご覧ください。）
昭和５３年６月１２日に発生した前回の宮城県沖地震では、県内でも死者１名、重軽傷者４９名、全壊６棟、半壊６０棟、一部破損１６７２棟など大きな被害が発生しました。その後、建築基準法が改正され建物の耐震性は向上していますが、当時よりさらに都市化が進んでいる現在においては、昭和５３年当時と同じ規模の地震が発生した場合には、新たな災害が発生することも十分予想されます。
大規模な地震による被害を最小限にするためには、一人ひとりの日ごろからの備えが大切です。みなさんも家庭や学校、職場、地域などで話し合ってみてください。
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地震に対する備え |
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福島県地震・津波被害想定調査の概要 |
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活断層調査成果の概要 |
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福島県地震防災緊急事業五箇年計画 |
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福島県震度情報ネットワークシステムの概要 |
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福島県地域防災計画（震災対策編） |
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国の地震調査研究推進本部へのリンク |
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県内の主な地震（震度４以上）の発生状況 |
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県内の地震被害状況 |
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住宅耐震診断関係リンク集 |