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１、解雇予告制度
(1)使用者は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前にその予告（これを「解雇予告」といいます。）をしなければならず、予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金（これを「解雇予告手当」といいます。）を支払わなければなりません。（労働基準法第20条第１項本文）
(2)ただし、解雇予告の日数は、支払った平均賃金の日数分だけ短縮できることになっています。このことは、使用者は、10日前に解雇予告をした場合には20日分以上の平均賃金を、15日前に解雇予告をした場合には15日分以上の平均賃金を支払わなければならないということを意味しています。（労働基準法第20条第２項）
(3)解雇予告又は解雇予告手当の支払をしないで解雇することを即時解雇といいますが、例外的に、それができるのは「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったとき」又は「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇するとき」で、労働基準監督署長の認定を受けた場合だけです。（労働基準法第20条１項但書）
(４)この解雇予告制度に違反すると、使用者は、６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。（労働基準法第119条第１号）
２、解雇予告制度が適用にならない労働者
解雇予告制度が適用にならない労働者は次のとおりです。（労働基準法第21条）
(1)日雇い労働者
ただし、１か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には適用されます。
(2)雇用期間が２か月以内である労働者
ただし、２か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には適用されます。
(3)雇用期間が４か月以内で、季節的業務に従事する労働者
ただし、４か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には適用されます。
(4)試用期間中である労働者
ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には適用されます。
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