産業廃棄物管理票交付等状況報告制度について

○報告制度に関するＱ＆Ａ　　○報告書記入例　　○別紙（参考様式）　　を新たに追加しました。

　

廃棄物処理法に基づき、平成２０年度から産業廃棄物管理票（マニフェスト）の報告が必要となります。 　この報告については、これまで、当分の間適用が猶予されてきたところですが、平成１８年７月２６日付けの廃棄物処理法改正省令により、適用猶予期間が平成２０年４月１日までと定められました。

１　対象者

マニフェストを交付した排出事業者（中間処理業者を含む）は、交付枚数及び排出量の多少に関わらず、全て報告制度の対象となります。 　ただし、電子マニフェストにより交付したものについては、電子マニフェスト制度を管理している財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが集計及び報告を行うため、事業者が報告する必要はありません。

２　報告内容

報告書に記入する項目は次のとおりです。 　１　排出事業場の名称・所在地・電話番号 　２　排出事業場で行われる事業の業種 　３　マニフェストを交付した産業廃棄物の種類、排出量（ｔ）、交付枚数 　４　運搬受託者（収集運搬業者）の許可番号、氏名又は名称 　５　運搬先の住所 　６　処分受託者（中間処分業者又は最終処分業者）の許可番号、氏名又は名称 　７　処分場所の住所

3　報告期限

毎年６月３０日までに前年度の実績を報告することになっています。 　例えば、平成２０年度の場合は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までに交付したマニフェストについて平成２０年６月３０日までに報告することとなります。

４　報告様式等

産業廃棄物管理票交付等状況報告書 （様式第３号）	Wordファイル（３５ＫＢ）
	Ｅｘｃｅｌファイル（２７ＫＢ）
	ＰＤＦファイル（4ＫＢ）
別紙（参考様式） ２頁目以降	Ｗｏｒｄファイル（４３ＫＢ）
	Ｅｘｃｅｌファイル（１８ＫＢ）
	ＰＤＦファイル（７２ＫＢ）
よくある質問をまとめたＱ＆Ａ及び報告書記入例は以下を参考にしてください。
○産業廃棄物管理票交付等状況報告制度に関するＱ＆Ａ　　　(PDF 440KB) 　　○報告書記入例　　（PDF　２０KB）
提出は１部で構いません。郵送又は持参でお願いします。 報告書中の業種及び排出量の換算については、以下を参考に記入して下さい。
○日本標準産業分類中分類表（総務省　平成１４年３月改訂版）　　　 （PDF　１１KB) 　　○産業廃棄物の種類及び立方メートルとトンの換算例（環境省作成）　（PDF　１１KB)

５　提出先

福島県内（郡山市及びいわき市を除く）に所在する産業廃棄物を排出する事業場（支店、営業所等）は、その所在地を管轄する各地方振興局に提出してください。 　複数の事業場がそれぞれ異なった振興局管内に設置されている場合は、事業場ごとに作成した報告書をそれぞれ所管の事務所に提出して下さい。 　いわき市及び郡山市に事業場がある場合は、それぞの市にご確認下さい。

福島県県北地方振興局　環境グループ （管轄地域：福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡）	〒９６０−８０６５　 福島市杉妻町５−７５ ０２４−５２１−７５３９
福島県県中地方振興局　環境グループ （管轄地域：須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡）	〒９６３−８５４０　 郡山市麓山１−１−１ ０２４−９３５−１５０２
福島県県南地方振興局　環境グループ （管轄地域：白河市、西白河郡、東白川郡）	〒９６１−０９７１ 白河市字昭和町２６９ ０２４８−２３−１４２０
福島県会津地方振興局　環境グループ （管轄地域：会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡）	〒９６５−８５０１　 会津若松市追手町７−５ ０２４２−２９−３９０８
福島県南会津地方振興局　県民環境グループ （管轄地域：南会津郡）	〒９６７−０００４　 南会津郡南会津町田島字根小屋甲４２７７−１ ０２４１−６２−２０６２
福島県相双地方振興局　環境グループ （管轄地域：南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡）	〒９７５−００３１ 南相馬市原町区錦町１−３０ ０２４４−２６−１２３７

−問合わせ−

福島県　生活環境部環境保全総室　不法投棄対策室 〒９６０−８６７０　福島市杉妻町２−１６　　電話：０２４−５２１−７２５９

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