「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」について

　福島県では、産業廃棄物の排出事業者が自らの判断により優良な処理業者を選択することができるよう、「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」（以下「評価制度」という。）を平成１８年９月１日から導入しています。

　また、平成２１年４月１日より、随時受付を開始しました。これにより、これまで評価基準への適合性の確認は、（特別管理）産業廃棄物処理業の更新許可申請時のみ可能でしたが、許可申請時以外でも申出できることとしました。
　詳しくは、「評価基準への適合性の確認手続き」のページを御覧ください。

�T　評価制度の概要

中央環境審議会による意見具申（平成１６年１月２８日）において、排出事業者が自らの判断により優良な処理業者を選択することができるよう、国において産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準（以下「評価基準」という。）を設定し、この基準に適合する産業廃棄物処理業者に対しては、優遇措置を講じることが提言されました。 　　この提言を受け、国において、産業廃棄物処理業者の申請に基づき、遵法性・情報公開・環境保全の取組の観点から設定した評価基準に適合することが確認された産業廃棄物処理業者については、都道府県知事の判断により産業廃棄物処理業の許可の更新、変更等の際に提出する申請書類の一部を省略させることができる仕組みを創設したものです。 　　具体的には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）に定められた評価基準に適合した処理業者は、処理業の許可申請の際に提出する申請書類の一部を省略することができるほか、本ホームページにおいて会社名等が公表されます。また、交付される許可証には、評価基準への適合性が確認された旨が記載されます。

　---評価基準適合事業者一覧表---

�U　評価制度の意義
	この評価制度は、
	a)	一定のレベルを満たす処理業者を社会的に明らかにすること、
	b)	排出事業者が委託業者を選定する際の参考となる重要な情報となること、
	c)	優良化を目指す処理業者の取組に具体的な目標を与えること、
	といった意義を有しており、産業廃棄物処理業界の優良化に向けた第一歩として大きな役割を担っています。

�V　評価基準
	評価基準の概略は下記のとおりです。 　なお、詳細については、「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度の解説（PDF形式:313KB)」（環境省）を参照してください。
	１　遵法性
		廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）、浄化槽法等の規定による不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から５年を経過しない者に該当せず、申請の際直前の５年以上にわたり当該許可申請の区分と同じ区分の許可を受けて産業廃棄物処理業を的確に行っていること。
	２　情報公開性
		申請の際直前５年以上にわたり、以下の７項目のすべてをインターネット上で公開し、それぞれの項目ごとに定められた頻度で更新していること。
		・　会社情報　　・　許可の内容　　・　施設及び処理の状況　　・　財務諸表
		・　料金の提示方法　　・組織体制　　・　地域融和
		※　平成１８年４月１日までに情報公開を開始した方については、以下のとおり、情報公開の期間を短縮する経過措置が設けられています。
		平成１８年９月３０日まで	：申請直前の６か月間
		平成１８年１０月１日から	：平成１８年４月１日から許可の申請がされた日までの間
		平成２３年３月３１日まで
		平成２３年４月１日以降	：５年間
		なお、平成１８年４月１日までに情報公開を開始していても、基準に適合した情報を公開していない場合は、公開したことにはなりません。
	３　環境保全への取組
		事業活動に係る環境配慮の取組が、その体制及び手続に係る標準的な規格等に適合していることについて、環境大臣が定める認証制度により認められていること。
		（環境大臣が定める認証制度）
		○　ＩＳＯ１４００１に適合しているものとして行う認証制度
		○　エコアクション21に適合しているものとして行う認証制度
		○　エコアクション21と相互認証された規格に適合しているものとして行う認証制度

�W　評価基準への適合性の確認手続き
	「評価基準への適合性の確認手続き」のページをご覧ください。

�X　資料・リンク
		本評価制度に係る資料、リンク先は、以下のとおりです。
	○	「福島県産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準適合性確認事務処理要領（PDF形式:２７KB）」（福島県）（平成２１年４月１日改正）
	○	「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度の解説（PDF形式：313KB）」（環境省）
	○	「エコアクション２１ 産業廃棄物処理業者向けマニュアル（PDF形式:232KB)」（環境省）
	○	産廃情報ネット「情報開示支援システム」（（財）産業廃棄物処理振興財団）
	○	産廃情報ネット「履歴証明サービス」（（財）産業廃棄物処理振興財団）

�Y　留意事項
	１	本評価制度は、あくまでも評価基準への適合性を評価するものであり、処理業者が不法行為や不適正処理を行わないことを県が保証するものではありません。 　したがって、評価基準適合業者を選択することで排出事業者としての責任や注意義務が免除されるものではなく、排出事業者はその責任を全うするため、自らの判断で処理業者の選定を行うことが必要となります。
	２	評価基準は、すべての処理業者が満たすべき義務的なものではなく、処理業者の取組に目標を与え、優良な処理業者へと誘導するためのものとして設定されたものです。 　したがって、基準適合性の審査を受けるか否かは処理業者の任意であり、基準に適合しているか否かが処理業を営む上で制度的な制約条件となるものではありません。

�Z　福島県産業廃棄物優良処理業者育成支援事業
	県では、評価基準に適合するために取り組んでいる処理業者を支援するため、評価制度の柱である「情報公開」と「環境保全への取組」（エコアクション２１認証・登録）に関し専門的な知識を有するアドバイザーを派遣する事業を実施しています。 ○「情報公開」に関する支援 　「産業廃棄物処理業者の情報公開に関するアドバイザー派遣事業」のページをご覧ください。 ○「環境保全への取組」に関する支援 　「福島県産業廃棄物処理業者エコアクション２１取得支援アドバイザー派遣事業」のページをご覧ください。

�[　問い合わせ先

　　　福島県 生活環境部 不法投棄対策室
　　　電話０２４−５２１−７２５９
　　　電子メールアドレス：fuhoutouki@pref.fukushima.jp

県のトップページへ戻る

課のトップページへ戻る