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設立認証申請 設立登記完了 事業報告書等提出 役員変更 定款変更申請 解散 合併 その他
- 様式は「一太郎」、「MS Word」の２つのデータ形式でダウンロードできます。
- 「一太郎」のデータは、日本語ワープロソフト一太郎(ジャストシステム社)で編集できます。
- 「MS Word」のデータは、日本語ワープロソフトMicrosoftWord(マイクロソフト社)で編集できます。
- 設立相談を希望する場合又は申請をする場合はあらかじめ電話にて予約をお願いいたします。
（電話番号 024-521-7179)
- 申請書、各種届出書は郵送でも受け付けております。
（記載例はこちらから）
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| 提出書類 |
提出部数 |
1.設立登記完了届出書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
２．登記事項証明書
（法務局で発行したもの） |
１ |
３．登記事項証明書の写し
（法務局で発行したものをコピーしたもの） |
１ |
４．定款
|
１ |
５．設立時の財産目録
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
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（記載例はこちらから）
毎事業年度初めの３か月以内に次の書類を県に提出してください。
なお、３か月を経過しても提出がない場合は、督促、過料事件通知及び公表を行います。
※前事業年度に定款変更をした場合は、１～６の書類に加えて７～９の書類の提出も必要です。
※次の書類を提出するにあたっては、次の運用方針等をご確認ください。
・福島県における「特定非営利活動促進法の運用方針」（ＰＤＦ）
・事業報告書等の期限内未提出法人に対する対応（ＰＤＦ）
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役員の氏名・住所の異動、新任、再任、辞任、任期満了、解任などによる変更があった場合は、役員変更等届出書の提出が必要です。
「代表者のみの変更」の場合は、任意の書式で報告して下さい。
また、理事を変更した場合や理事全員が再任した場合は法務局での登記が必要です。
※新任の役員がいる場合は、２及び３の書類の提出も必要です。
| 提出書類 |
提出部数 |
1.役員変更等届出書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.役員の就任承諾及び誓約書の写し
（原本をコピーしたもの） |
一太郎 |
MS Word |
１ |
3.役員の住所又は居所を証する書面
（原本） |
１ |
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※定款の附則は、設立当初の必要決定事項（設立当初の決め事）を記載するものであるため、変更の必要はありません。
１．軽微な事項の変更
（所轄庁の変更を伴わない「事務所の所在地の変更」、「資産に関する事項」及び「公告の方法」の変更）
※定款において、事務所の所在地を最小行政区（市町村どまり）としている場合で、所在地をその市町村内で変更する場合や電話番号を変更する場合は、任意の書式で報告してください。
２．軽微な事項以外の変更
※「事業」の変更を伴う定款の変更の場合は、４及び５の書類の提出も必要です。
所轄庁の変更（他都道府県への事務所所在地の変更又は事務所の追加）を伴う場合は、６～８の書類の提出も必要です。
| 提出書類 |
提出部数 |
1.定款変更認証申請書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し
（原本をコピーしたもの）
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
3.変更後の定款
|
２ |
4.定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
|
一太郎 |
MS Word |
２ |
5.定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
（「その他事業」を定款で定める場合は、その他事業分の作成・提出が必要です） |
一太郎 |
MS Word |
２ |
※6.役員名簿
|
一太郎 |
MS Word |
２ |
※7.確認書
|
１ |
※8.前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書
（設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の財産目録） |
各１ |
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ＮＰＯ法人の解散・破産手続開始の決定等の場合における事務手続きについては、こちらをご覧ください。（ＰＤＦ）
＜解散事由について＞
| ① |
社員総会の決議（法第３１条の２） |
| ② |
定款で定めた解散事由の発生 |
| ③ |
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（法人が目的とする特定非営利活動に係る事業を達成することができないことを理由とする解散） |
| ④ |
社員の欠亡
（社員がまったくいなくなった場合は、解散となります） |
| ⑤ |
合併 |
| ⑥ |
破産手続開始の決定（法第３１条の３）
（法人が債務を完済することができなくなったときは、裁判所は、理事若しくは債権者の請求により、又は職権で破産手続開始の決定をすることになります） |
| ⑦ |
法第４３条に規定する設立認証の取り消し |
＜財産の帰属先について＞
法人の残余財産は次の者から選定し、譲渡しなければなりません。
| ① |
他の特定非営利活動法人 |
| ② |
国又は地方公共団体 |
| ③ |
公益財団法人又は公益財団法人 |
| ④ |
学校法人 |
| ⑤ |
社会福祉法人 |
| ⑥ |
更生保護法人 |
１．解散届出
（上記①②④又は⑥を理由とする場合)
1.解散届出書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書
|
１ |
２．解散認定申請
（上記③を理由とする場合)
1.解散認定申請書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面
（社員総会の議事録の謄本等） |
１ |
３．清算結了届出
1.清算結了届出書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書
|
１ |
４．清算人の就任届出
（清算の途中で清算人が交代した場合は、次の書類の提出が必要です。）
1.清算人就任届出書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書
|
１ |
５．残余財産の帰属
（残余財産の帰属先に関する規定がない時は、所轄庁（県）へ帰属先を認証申請することができます。）
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※合併の場合における事務手続きに関しては、こちらをご覧下さい。（ＰＤＦ）
１．合併認証申請
（様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。）
1.合併認証申請書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.合併の議決をした社員総会の議事録の写し※
|
１ |
3.定款
|
２ |
4.役員名簿
|
２ |
5.各役員の就任承諾及び誓約書の写し
|
１ |
6.各役員の住所又は居所を証する書面（原本）
|
１ |
7.社員のうち10名以上の者の名簿
|
１ |
8.確認書※
|
１ |
9.合併趣旨書※
|
２ |
10.合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書※
|
２ |
11.合併当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書※
（「その他事業」を定款で定める場合は、その他事業分の作成・提出が必要です） |
２ |
２．合併登記完了
（様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。
1.合併登記完了届出書
|
一太郎 |
MS Word |
１ |
2.合併の登記をしたことを証する登記事項証明書
|
１ |
3.合併後の定款※
|
１ |
4.合併当初の財産目録※
|
１ |
5.合併の登記をしたことを証する登記事項証明書の写し
|
１ |
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・国税庁へ認定ＮＰＯ法人を申請する際に必要となる所轄庁の証明書
次の様式を用いて県へ申請してください。
・福島県知事が証明する認定ＮＰＯ法人証明申請様式(Word)
※認定ＮＰＯ法人制度
（内閣府のホームページにジャンプします）
・郵便事業株式会社より、年賀寄付金を申請する際に必要となる所轄庁の証明書
次の様式を用いて県へ申請してください。
・年賀寄付金の配分申請に必要な意見書の交付依頼書（Word）
※郵便事業株式会社年賀寄付金による社会貢献事業助成
（郵便事業株式会社のホームページにジャンプします）
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