ボランティア・ＮＰＯ等を対象とした主な助成金情報です。
下記以外にも、各種助成団体が存在しますので、公益財団法人助成財団センターのホームページなどからご確認ください。
・ 福島県企画調整部地域振興課（又は各地方振興局企画商工部）
地域づくり総合支援事業(サポート事業)
住民が主役の個性と魅力ある地域づくりを推進することを目的とし、地域振興の取り組みを支援
するために、県が経費の一部を補助します。
・ 福島県企画調整部エネルギー課
福島県未利用エネルギー等活用促進モデル事業
県内へのエネルギー導入を推進するため、県が経費の一部を補助します。
・ 福島県商工労働部産業創出課 (基金事務局：(財)福島県産業振興センター）
ふくしま産業応援ファンド事業
県内の地域資源を活用した新たな技術開発や、事業可能性調査、販路開拓及び産業支援
機関が行う中小企業育成支援事業を助成します。
・ 福島県農林水産部農産物安全流通課 (基金事務局：((財))福島県産業振興センター)
農商工連携ファンド事業
中小企業者やＮＰＯ法人等と農林漁業者とが連携して新商品や新サービスの開発につながる
ような取り組みを支援します。
・ 福島県企画調整部文化振興課 (基金事務局：独立行政法人日本芸術文化振興会)
芸術文化振興基金
地域文化の振興を目的として行う活動、文化に関する団体が行う文化の振興や普及を図る活動
について、その経費の一部を助成します。
・ 三菱ＵＦＪ信託銀行 （基金事務局：東邦銀行法人営業部）
公益信託うつくしま基金
県内における公益的活動が、より広く、より活発に展開され、県民一人ひとりが参画した地域づくりが
行われるよう、活動費用を助成します。
・ 全国労働者共済生活協同組合連合会
「２０10年全労済地域貢献助成事業」
環境問題や子育て子育ち支援活動に携わる市民団体を対象として、環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。
なお、応募期間は、2010年3月16日から4月5日までです。
・ 財団法人まちづくり市民財団
「『まちづくり人』応援助成金」
市民がまちづくりを行いやすい環境づくりとそれに取り組む人たちを応援するため、まちづくり活動にたずさわる団体、個人を対象に助成します。
なお、応募期間は、2010年3月1日から3月31日までです。
・ 社団法人生命保険協会
「子育て家庭支援団体に対する助成活動」
日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行っている民間非営利のボランティアグループ・団体、
ＮＰＯ法人等（社団法人、財団法人、社会福祉法人等は除く）を対象に、助成対象活動を募集しています。
・ 財団法人地球産業文化研究所
「愛・地球博成果継承発展助成事業」
ＮＰＯ法人等が行う非営利の社会貢献活動のうち、特に愛・地球博の基本理念を全国的又は国際的な規模により
継承し発展させるのに相応しい事業に対しての助成事業を公募しています。
・ 財団法人都市緑化基金
「花王・みんなの森づくり活動助成」
生活の身近な場所に緑豊かな環境を創造することを目的として、緑を守り育てる活動に取り組む市民団体等を支援しています。
・ 株式会社ラッシュジャパン
LUSHチャリティバンク
社会環境のために日々取り組み活動実績をもち、自然環境や動物保護の分野、人の支援分野（社会的弱者、
子供、障がいや病気のある人など）の活動をしているグループや個人を対象に助成します。
・ 財団法人区画整理促進機構・街中再生全国支援センター
平成22年度「街なか再選NPO等助成金」
全国中心市街地において様々な課題に取り組むNPO等に対して助成します。
なお、募集期間は2010年2月1日〜2010年3月31日までです。
・ 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
市民主体の住まいとコミュニティづくりを支援するため非営利民間団体を対象に助成します。
・ 中央三井公益信託各種助成
・ セブン−イレブンみどりの基金
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決していくことを支援しています。
2011年度公募助成は、10月1日から11月30日(当日消印有効)まで応募受付を行います。応募要項は9月1日からホームページに掲載される
予定です。
・ 東北農政局
「バイオマス利活用推進事業」
バイオマスの利活用システムの構築や農村振興を推進する事業です。
・ 財団法人国際花と緑の博覧会記念協会
「花博記念協会助成事業」
「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術や文化などの発展・交流事業について助成します。
・ ＪＴ青少年育成に関するＮＰＯ助成事業
青少年の健全な育成につながる事業について助成しています。
・ 日本財団
各種助成事業プログラム
社会福祉・教育・文化などの活動、海や船にかかわる活動、海外における人道活動や人材育成の3つの分野を中心に事業を推進しています。
国内や海外の様々な課題を解決するため、自ら事業プログラムを起こし実施するとともに、国や地方自治体の施策が行き届かない、企業では
実施が困難な取り組みなど、先駆的で創造的な事業を公募し、助成事業として支援しています。
・ 郵便事業株式会社
郵便事業株式会社年賀寄付金による社会貢献事業助成
社会福祉、文化財保護、青少年の健全育成、地球環境保全、その他の分野で助成しています。
なお、申請書受付期間は10月1日〜11月30日の間です。
※郵便事業株式会社より、年賀寄付金を申請する際に必要となる所轄庁の証明については、次の様式を用いて
福島県へ申請してください。
年賀寄付金の配分申請に必要な意見書の交付依頼書（Word）
カーボンオフセット事業助成
ＮＰＯ法人等の非営利法人を対象に、排出量の取得・償却事業 及び地球温暖化防止活動事業 の助成申請公募を行います。
なお、申請書受付期間は10月1日〜11月30日の間です。