事業分類  19.遊休農地対策関係
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耕せふくしま! 遊休農地再生事業について教えてください
 
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事 工
自 問

1
事業の目的
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  この事業は、皆さんが遊休農地を保全・再整備・活用する際に必要になる経費の一部を、県や国が補助するものです。

2
事業の期間
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 平成20年〜平成22年

3
平成21年度の県予算額
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 補助金で35,437千円

4
事業の仕組み
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 事業は3つのタイプに分かれ、それぞれを単独で行ったり・組み合わせて行うことができます。
 補助を受けるためには計画書の作成や補助金の交付申請の手続きが必要になります。手続きはすべて市町村を通して行われますので、まずは市町村の農業部門を担当する窓口にご相談ください。

5
事業の内容
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耕せふくしま!遊休農地再生事業

細事業名 1 農地再生事業 2 遊休農地利活用推進事業
タイプ名 @国庫活用整備タイプ A一般解消タイプ @一斉耕耘推進タイプ A国庫活用推進タイプ
事業実施
主 体
市町村、土地改良区、JA、農地保有合理化法人、公社、営農集団(但し、自作地を含まないこと) 市町村、農業委員会、JA、農協連、営農集団、土地改良区、公社、集落組織、NPO法人、認定農業者、新規就農者、農業生産法人、特殊法人、有機栽培に取り組む農業者※3 市町村、農業委員会、農業会議、JA、農協連、認定農業者組織、土地改良区、農用地利用改善団体、公社、集落組織、NPO法人 市町村、JA、公社、農業委員会、NPO法人、農業会議、森林組合
事業内容
(対象経費)
遊休農地の再整備や整備用機械の借り上げ代、市民農園の整備、鳥獣被害防止施設の整備に係る経費等 遊休農地の再整備や保全用の機械購入に要する経費及び遊休農地を活用した生産活動や市民農園活動等の初期投資に要する経費 一斉耕耘日の設定や推進活動、デモンストレーション耕耘の実施(緑肥・景観作物等作付を含む)等に要する経費 遊休農地の実態把握や継続的な利用を確保するための調査・啓発活動等に係る経費及び援農ボランティアの活動促進等に要する経費等
実施要件 活性化計画が策定されること   一斉耕耘日の設定及びデモンストレーション耕耘が実施されること 活性化計画が策定されること
       (大面積整備加算)
解消面積概ね3ha以上
補助率
(国)
(県)
 1/2以内
(1/2以内)※4

3/4以内
(1/2以内)※4
(1/4以内)
4/10以内※2

(4/10以内)  
1/2以内

(1/2以内)
1/2以内  
(1/2以内)※4
対象農地 耕作放棄地解消計画に位置づけられた農地または「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に位置づけられた要活用農地のうち遊休農地

   「公社」 「営農手段」=農林漁業者等の組織する団体(3戸以上)
   「特定法人」=農業経営基盤強化促進法第四条第4号に規定される農業生産法人以外の法人
※1:「営農計画」=事業実施後概ね1年以内の営農開始」と「遊休農地の活用」を含む計画(所定様式)を指す。
※2:麦または大豆の産地形成(1ha以上)に資する取組の場合は、補助率1/2以内に嵩上げとなる。
※3:認定農業者または有機栽培に取り組む農業者は1名でも、農業生産法人は1戸1法人でも事業実施主体となれる。
※4:国庫補助分については、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用する。


 

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