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| 〜土地改良施設に長生きしてもらうために〜 |
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| 事業の目的は？ |
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土地改良施設（農業用用水路等）は、農村地域が都市化・混住化するのに伴い、公共公益的な役割が大きくなると同時に施設の痛みも加速しています。そこで、公的助成を行うことで、土地改良区等施設管理者に管理意識を高めていただくとともに、施設の機能を保持し耐用年数を確保することを目的としています。
（つまり、管理団体が笑顔(^o^)で積極的に管理できるように手助けし、施設が長生きできるようにするためです。）
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| 事業の仕組みは？ |
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この事業は一般的な補助事業と異なり、事業主体となる施設管理者はまず補修したい施設とその費用を見積もったうえで適正化事業に加入し、向こう５年間補修にかかる経費の一部（３０％）を均等割で県土地改良事業団体連合会（県土連）を通じて全国土地改良団体連合会に拠出する必要があります。補修は、拠出期間５年間のうちあらかじめ定められたいずれかの年度に実施することとなり、このときに加入時に見積もった費用の９０％（うち国補助３０％、県補助３０％）が県土連を通じて交付されますが、残りの１０％については事業実施者の負担となります。こうして事業主体は、事業費の４０％の負担で補修を実施することができます。
（つまり負担率は 事業主体４０％、国３０％、県３０％です。）
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| 対象となる施設は？ |
・農業水利施設（ダム、頭首工、揚水機場、樋水門、ため池、水路等）です。
・１施設あたりの補修費が２００万円以上必要となるもの。
・福島県水土保全対策室（福島県土地改良事業団体連合会内）の施設診断を受けたもの。（対策室へ診断の要請をしてください。） |
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事業主体となれる団体は？
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| 農業水利施設を管理している土地改良区、土地改良区連合、市町村などです。 |
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| 可能な補修内容は？ |
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・原則は、機能保持、機能回復のために必要な定期的な補修です。
・ほかに、事故の防止、管理の効率化を図るための付属設備の整備も可能です。
・さらに、最近は用排水機場のポンプ及びモーターの更新も認められています。
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１２年度施工例
＜場所＞
伊達郡桑折町内
藤倉ダム
＜事業主体＞
伊達西根堰土地改良区
＜内容＞
取水ゲート操作室建屋補修 |
| 施工前 |
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| 施工後 |
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| 加入するための手順は？ |
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・福島県水土保全対策室へ加入したい旨の連絡（前々年度末まで）
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・水土保全対策室の専門指導員による対象施設の診断（前年度１０月末まで）
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・診断結果から加入の可否及び事業実施時期の決定（前年度１２月末まで）
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・加入にあたり水土保全対策室を経由して福島県知事に拠出金額の承認の申請（加入年度４月）
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問い合わせ先
福島県土地改良事業団体連合会 水土保全対策室（総務管理部企画指導課）
電話 ０２４−５３５−０３７４
または、
福島県農林水産部 農地管理課
電話 ０２４−５２１−７４１９ |
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| ご意見はこちらへ→ |
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農地管理課へ→ |
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