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| ■農村整備総室>農地管理課 |
(背 景) 本県には、ダム・ため池、頭首工、用排水機場や約1,000kmに及ぶ受益面積100ha以上の基幹的な用排水路などの農業水利施設が約7,300施設あり、安定的な食料供給に欠かせない重要な社会資本となっています。 これらの施設には施設造成から相当な年数を経た施設も多く、これから順次更新時期を迎えるため、施設の長寿命化などにより施設の有効利用を図ることが不可欠となっています。 国においても、「食料・農業・農村基本計画」において土地改良施設の適正な保全管理が施策の大きな柱に位置付けされ、「農地・水・環境保全向上対策」により資源保全施策が創設されたり、農林水産省「土地改良制度研究会」により土地改良施設の長寿命化に向けた保全管理の施策提言がなされるなどストックされた施設の有効活用に向けた取り組みがなされています。 |
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(目的) これらの課題に対応していくためには、個々の施設の実態を把握し、点検・診断を踏まえた施設の更新計画の策定するなど、適切な保全管理を行うことが必要です。 このようなことから、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減の観点に立った、新たな施設管理システムを構築することとなりました。 (具体的な内容) 県庁に施設管理検討会(以下「検討会」という。)、および出先農林事務所に施設管理実施検討会を設置して、以下のような活動に取り組みます。@、B、Cは施設管理者が主体となって実施します。
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(「施設管理強化月間」(4月)の制定) 毎年4月を農業水利施設の「施設管理強化月間」と定め、一斉点検を実施します。 また、施設管理強化月間に合わせ、21世紀土地改良区創造運動に協働して取り組みます。 全県的な活動としての機運を高めるとともに、地域の住民の方々にも施設の役割に対する理解を深めていただき、維持管理に携わる機会を創出します。 今後も関係者一丸となって、この活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、御支援、御協力をお願いします。 |
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