調査部
| 内水面漁場環境調査 | |
| 目的 | 漁獲対象生物にとって良好な漁場環境の維持、達成を図るため、水質調査、生物モニタリング調査を実施する。 |
| 平成19年度までに得られた成果 | 漁場保全対策推進事業調査指針に基づき、阿賀川の2定点と猪苗代湖、羽鳥湖の各定点で行った。 |
| 平成20年度の試験研究内容 | 調査項目を水質(水温､DO､酸素飽和度､COD(湖沼のみ)､透視度､pH)､魚類相とする。 (1)河川 阿賀川2定点(大川ダム上流､下流)：9月に水質、魚類相の調査を行う。 (2)湖沼 猪苗代湖:9月に水質、魚類相の調査を行う。 |
| 内水面漁場環境調査（魚道、外来魚） 外来魚駆除技術の開発 | |
| 目的 | (1)漁場環境調査：魚道の機能評価、魚類相調査等を実施し、漁場環境を把握する。 (2)外来魚調査指導：外来魚対策事業の効果検証、改善、 効率化等の支援を実施する。 |
| 平成19年度までに得られた成果 | (1)漁場環境調査：真野川等５漁協、相双建設事務所より依頼のあった富岡川の魚道等調査を実施した。 羽鳥湖の魚類相調査を６,10月の２回実施した。 (2)外来魚調査指導：河川における外来魚の生態解明を実施し、河川版外来魚駆除マニュアルを作成。 日橋川のコクチバス生息確認調査。 羽鳥湖等、漁協が実施する外来魚駆除の技術指導。 二本松市が実施した鏡ヶ池の外来魚駆除指導。 天栄村の個人池で確認されたﾁｬﾈﾙｷｬｯﾄﾌｨｯｼｭ調査。 |
| 平成20年度の試験研究内容 | (1)漁場環境調査 漁協から依頼のあった魚道の機能評価を実施する。 魚類相調査を実施し、経年変化を把握する。 (2)外来魚調査指導 河川、湖沼における外来魚駆除技術指導を実施する。 |
| 急深なダム湖におけるオオクチバスの繁殖抑制技術の開発 | |
| 目的 | 急深なダム湖の環境に適応し、特異的な繁殖生態を持つ田子倉湖のオオクチバスの繁殖抑制技術を開発する。 |
| 平成19年度までに得られた成果 | (1)産卵場所の探索 自然の場所での産卵を延べ16回確認した。砂礫底に産卵床を掘ったケースはなく、全てが水中の木を利用していた。 (2)人工産卵床の開発と産卵状況確認 人工産卵床への産卵を12回確認した。漁協作成の砕石を敷いたタイプが５回、人工芝を敷き砕石を少なめにしたタイプが３回であった。内水試の試作品には４回産卵があり、全て底面は人工芝を用いたものであった。 (3)産卵に利用可能な立木、切株の位置、形状把握 産卵実績区域で、立木130ヶ所、切株112ヶ所を確認した。 ※電気ショッカーボートを利用した駆除技術の開発 北海道立水産孵化場と共同で、羽鳥湖、猪苗代湖の鬼沼において、繁殖期及び秋に捕獲調査を実施した。 |
| 平成20年度の試験研究内容 | ・産卵場所の探索 潜水目視により自然の産卵場所を探索する。 ・人工産卵床の開発 利用率の高い底面素材等について検討する。 ・雄親魚捕獲技術の開発 人工産卵床と組合わせて使用可能な刺し網の形状について検討する。 |
| ※外来生物法が平成17年６月に施行されました。特定外来生物に指定された生物（主な魚類はオオクチバス、コクチバス、ブルーギル、チャネルキャットフィッシュ）は飼育、運搬、販売等が原則として禁止され、違反した場合は個人の場合、最高で懲役３年以下もしくは300万円以下の罰金が科せられます。 |
| アユ増殖技術の開発(種苗評価調査) | |
| 目的 | 一部漁協で釣果実績があり、内水面漁連が種苗生産を望んでいるダム湖産種苗等を対象に、中間育成、釣果等から種苗特性を評価する。 また、早期放流の可能な種苗について、単価の安い小型種苗の放流効果を把握する。 |
| 平成19年度までに得られた成果 | 未評価である福島ダム湖系及び栃木ダム湖系種苗について特性評価を行った。その結果、栃木系は福島系と比較し、遡上性、攻撃性、残存率とも優れた特性はないと考えられた。 |
| 平成20年度の試験研究内容 | 県産種苗4系統の以下の項目に対して水槽実験により評価を行う。 ・遡上性、成長、釣獲性 |
| アユ増殖技術の開発(天然アユ遡上状況調査) | |
| 目的 | 漁協でも取り組み得る遡上量把握手法の開発のため、アユの遡上河川において遡上状況(量、サイズ、時期等)の年変動を把握し、放流計画や増殖方法の検討資料とする。 |
| 平成19年度までに得られた成果 | 木戸川及び井出川で、解禁直前におけるアユの区間別河床型(平瀬､早瀬､淵)別種苗由来(天然､人工)別尾数を把握した。 ・解禁前の生息尾数は約15〜30万尾であり、7〜9割は天然遡上魚が占めた。このうち大半は下流で占めていた。 ・上、中流区は年(放流量)により人工魚の比率が高まっていた。 ・下流区は天然魚主体だが、放流〜解禁の間、場合により、人工魚の比率が高くなっていた。河口部から1km程度までは人工魚の比率は低かった。 ・人工魚の放流〜解禁直前までの生残率はおおむね60〜80％であった。 ・18年は解禁直前の大雨、増水により、人工魚が減耗したと考えられた。 また、生息尾数の簡易な推定手法の開発のため、下流区における推定生息密度と、中､下流区での投網での捕れ具合との関連について検討した。その結果、河口部以外ではおおむね人工魚の比率が高く、河口部付近について検討する必要が示された。 |
| 平成20年度の試験研究内容 | 遡上量調査、由来別比率調査、生息密度調査 |
| ワカサギ増殖技術の開発 | |
| 目的 | 県内での採卵自給体制を確立するため、採卵技術、放流技術を指導し、増殖技術の高度化を図る。資源及び環境をモニタリングし、適正な資源管理手法について検討する。 |
| 平成19年度までに得られた成果 | (1)増殖技術の高度化 ・桧原漁協：採卵技術の高度化のため、水槽内自然産卵法を18年度に導入し、6.2千万粒を採卵した。ふ化率は82.0％であった。網走湖産移入卵のふ化率は30.0％であった。 ・伊北漁協：定置網による親魚捕獲、人工精漿を用いた媒精はともに順調に実施され、14.2千万粒を採卵した。放流用に県内漁協へ出荷した他、山形県にも販売を開始した。 ・猪苗代湖・秋元湖漁協：２日間採卵し、53万粒を得た。 ・種卵の県内自給率は年々上昇し、41.9％となった。 (2)資源実態調査 ・自然産卵調査：羽鳥湖、桧原湖流入河川で自然産卵数を推定した。 ・資源調査：桧原湖、羽鳥湖で穴釣りによる釣獲状況、釣獲サイズ動向を調査した。 |
| 平成20年度の試験研究内容 | (1)増殖技術の高度化 羽鳥・桧原・秋元・田子倉 ・採卵技術の高度化 ○ ○ ○ ○ ・放流種卵のふ化率調査 ○ ○ ○ ○ (2)資源実態調査 ・自然産卵調査 ○ ○ ・資源調査 ○ ○ ○ |
| ヒメマス増殖技術の開発 | |
| 目的 | ヒメマスの資源をモニタリングし、適正な漁獲(漁業･遊漁)、放流方法の検討を行い、安定生産に向けた提言をする。 |
| 平成19年度までに得られた成果 | 資源状態把握のため必要な項目のうち、全長-体重関係式、産卵時期、漁獲状況、成長(2歳まで)について知見を得た。
また、近年遊漁による利用が増加し、18､19年は数千尾単位とみられた。 |
| 平成20年度の試験研究内容 | ・標識放流魚(17年級群)の確保に努め、3歳までの成長を明らかにする。 ・全長組成、月別銘柄別の漁獲量を把握する。 ・遊漁による年間採捕尾数を推定する。 ・定置網による産卵親魚確保の状況を把握する。 |
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