水供給は、県民生活や経済社会活動、防災活動を支える根幹をなすものであり、適切な対策を迅速に講じることが重要です。 　このため、本県では、ダム等の建設により安定的な水供給の確保を図っています。 　ダムは、おおよそ１０年に１回程度発生する渇水にも対応できるように作られており、ふだんの生活には支障がありませんが、近年の少雨傾向等により、本県においては、平成６年、８年、９年と渇水が連続して発生しており、特に平成８年の渇水では、いわき地域の勿来工業用水道で最大６７％の給水制限を余儀なくされるなど大きな影響が出ています。 　このようなことから、本県では、渇水発生時の対応として、国・県・市町村が連携した渇水対策組織により、河川の流況、被害状況等の情報収集や水利用の調整協議、給水制限、節水の広報等適切な渇水対策に努める体制整備を図っています。 　ここでは、渇水時における各段階での対応法を示していますので、渇水時の県民の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いします。なお、渇水情報については下記をクリックしてご覧下さい。

	�@常日頃準備しておくこと	【渇水に関する基礎的情報の収集】 　渇水が具体的問題となる前に、気象情報や水源情報、利水状況等に関するデータの収集を行います。 　なお、気象情報は農業支援総室農業振興課、ダム貯水量は農村整備総室農地管理課、河川港湾総室河川整備課、河川流量は河川港湾総室のホームページに掲載しています。
	�A渇水が懸念される時期の対応	【渇水対策担当者会議の開催】 　関係市町村が「渇水対策本部」等を設置した場合など、平年に比べて少雨で渇水による影響が懸念される場合に担当者会議を開催します。 　併せて節水広報を開始します。（節水の事例については、本ホームページの「節水のＰＲ」をご覧下さい。）
	�B［渇水対策連絡会議］設置	【渇水対策連絡会議の設置】 　県内で渇水による影響がある程度の地域的広がりをみせ、今後とも続くことが予想されるときに、渇水連絡会議を設置し、渇水関連情報収集を行うとともに、節水に対する指導等を行います。 　併せて渇水に関する情報提供を開始します。
	�C渇水対策の解除 　事後分析検討	【渇水対策終了後の評価】 　渇水によって判明した問題点を整理し、渇水事例の検証を行い、今後の渇水対策の参考資料として記録にとどめるとともに、改善すべき点は事業化を含めて改善を図ります。