| Ⅰ 地球市民の育成 |
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1 地球市民の育成 |
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(1）県民の地球市民意識の向上 |
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●男女共生グローバルサポーター事業 |
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国際的視点に立った女性の人材育成・ネットワーク形成に資するグローバルサポーター会議を開催した。 |
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●青年国際交流事業 |
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内閣府の同事業に本県青年若干名を派遣した。①世界青年の船41日間、②東南アジア青年の船52日間、③航空機による青年の海外派遣18日間など。 |
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●東南アジア青年の船事業日本国内活動（地方プログラム） |
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内閣府が実施する同事業で招聘する外国青年の一部を本県に受け入れ、県内視察、ホームステイ等により県内青年と交流を図った。(受け入れ青年30名程度10月) |
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●地球市民フェスティバル |
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県民一人ひとりが「地球市民」の意識を持ち、多様な文化を認め合い尊重しあう社会づくりを促進するためのフェスティバルをＮＧＯ等と共催で実施した。 |
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●ふくしまグローバルセミナー |
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地域や学校において、環境、貧困、人権といった地球規模の問題について理解を深め、かつ解決に向けた取組みを行う人材を育成するため、ＪＩＣＡやＮＧＯと連携しながらセミナーを開催した。 |
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●ユース国際協力ミーティング |
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県内の高校生を対象にして、国際協力、ボランティア活動、コミュニケーション等について学ぶことを通じて、地球的視野を持った人材の育成を図った。 |
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●地球体験キャラバン |
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青年海外協力隊ＯＢ・ＯＧの協力を得ながら、開発途上国の様々な文化や価値観を県民（特に小中学生）に紹介するとともに、県費留学生等との交流を図った。 |
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●国際理解出前講座 |
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国際交流員が、学校や公民館などで自国の文化等に関する講演等を行い、県民の国際理解の促進を図った。 |
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●福島県国際理解教育ネットワーク(FIENET) |
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福島県国際課・福島県教育委員会・JICA二本松（二本松青年海外協力隊訓練所）・ふくしま青年海外協力隊の会・（財）福島県国際交流協会が連携、協力して、学校や地域で国際理解教育を推進した。 |
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(2）多文化共生理解の促進 |
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●多文化共生理解出前講座 |
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多民族・多文化社会であるカナダ出身の国際交流員が、学校や公民館などで、異文化間のコミュニケーション等に関する講演等を行い、県民の多文化共生理解の促進を図った。 |
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(3）国際協力の普及啓発 |
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●地球市民フェスティバル（再掲） |
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県民一人ひとりが「地球市民」の意識を持ち、多様な文化を認め合い尊重しあう社会づくりを促進するためのフェスティバルをＮＧＯ等と共催で実施した。 |
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●ふくしまグローバルセミナー（再掲） |
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地域や学校において、環境、貧困、人権といった地球規模の問題について理解を深め、かつ解決に向けた取組みを行う人材を育成するため、ＪＩＣＡやＮＧＯと連携しながらセミナーを開催した。 |
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●ユース国際協力ミーティング（再掲） |
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県内の高校生を対象にして、国際協力、ボランティア活動、コミュニケーション等について学ぶことを通じて、地球的視野を持った人材の育成を図った。 |
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(4） 国際的な視野を持ち国際社会をリードできる人の育成 |
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●中学生・高校生の国際理解、国際交流論文朝河貫一賞募集 |
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県内中学生・高校生を対象に、日本及び日本人の国際社会における在り方・生き方等についての論文を募集した。
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●双葉地区教育構想（国際人育成プラン） |
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外国語指導助手を活用して英語を生活の一部とし、海外留学や姉妹校との交流を通して、英語力向上を図り国際感覚を身に付けさせるとともに、JICA職員の授業により、国際人としての基盤づくりを実施した。 |
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●私立学校運営費補助金（教育改革推進特別）教育の国際化（英語教育の推進） |
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ネイティブ・スピーカーとして、外国語教育を担当する外国人教員又は外国語教育を担当する教員の職務を助ける外国人職員を雇用している私立の小学校、中学校又は高等学校に対し、補助金を交付した。 |
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●語学指導等を行う外国青年招致事業（JET事業） |
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総務省、文部科学省、外務省３省協力のもとに実施している同事業により、県内中学・高校の英語指導助手や国際交流員を配置した。 |
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●青年国際交流事業（再掲）
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内閣府の同事業に本県青年若干名を派遣した。①世界青年の船41日間、②東南アジア青年の船52日間、③航空機による青年の海外派遣18日間など。 |
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●東南アジア青年の船事業日本国内活動（地方プログラム）（再掲） |
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内閣府が実施する同事業で招聘する外国青年の一部を本県に受け入れ、県内視察、ホームステイ等により県内青年と交流を図った。(受け入れ青年30名程度10月) |
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●農業経営者海外派遣研修 |
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県内の若い農業経営者を海外に派遣し、派遣市町村に対し県が経費の一部を補助した。（ニュージーランド派遣人員12名8日間） |
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(5） 地球的規模の課題への取組み |
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●国連協会事業 |
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国連活動への協力、作文コンテストなどの啓発事業を実施した。 |
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●福島県ユネスコ活動研修会（兼 東北地区ユネスコ研究会） |
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ユネスコ憲章に基づき、教育、科学、文化など各分野における活動を通して、国際理解を深めるとともに、情報の収集と提供に努め、本県ユネスコ活動の充実を図った。 |
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| Ⅱ 多様なネットワークの構築と活用 |
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1 多様な交流・連携の促進 |
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(1）多様な交流の促進 |
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●ホームページでの国際交流情報の提供 |
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国際交流の基本情報、県内の海外との交流事例やインターネット等を使った国際交流、語学学習、学校交流等の手法などの情報を掲載した。 |
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●福島県国際理解教育ネットワーク（FIENET）（再掲）
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福島県国際課・福島県教育委員会・JICA二本松（二本松青年海外協力隊訓練所）・ふくしま青年海外協力隊の会・（財）福島県国際交流協会が連携、協力して、学校や地域で国際理解教育を推進した。 |
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●ふくしま地球市民ネットワーク（ふぐネット） |
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県内の国際交流・協力団体のネットワーク組織である「ふぐネット」との連携を図った。 |
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(2）文化・スポーツを始めとする多様な地域間交流の促進 |
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●国際交流員設置事業 |
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総務省、文部科学省、外務省３省協力のもとに実施している語学指導等を行う外国青年招致事業により、国際交流員等を雇用した。（英語圏２名、配属先：国際課１名、福島県国際交流協会１名）（中国１名、配属先：国際課） |
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●国際林業技術協力事業 |
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本県と湖北省間で交換した樹木の種子を育成し品種改良等遺伝資源を拡充させて、活用等の情報交換を行った。また、林業の国際協力に対する理解を深めるための情報収集・提供を行った。 |
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●会津大学国際戦略本部強化事業 |
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会津大学では国際戦略本部を中心に全学的な国際交流事業に取り組んだ。 |
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●県立医科大学における国際交流事業 |
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県立医科大学における国際交流事業 中国の武漢大学と基本協定を締結し教員の相互交流を行った。 |
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(3）国際経済交流・国際観光の促進 |
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●上海拠点活用事業 |
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今後発展が予想される中国華東地域における経済、技術、学術等の多様な交流を推進するため設置した上海拠点を活用した各種事業を展開した。（構成：県、市町村、商工団体、企業等） |
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●ジェトロ福島貿易情報センター関連事業 |
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平成5年10月に開所したジェトロ福島貿易情報センターに対する支援を行うとともに、職員をジェトロ海外事務所に派遣し、国際経済の実務研修を行った。 |
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●福島県貿易促進協議会関連事業 |
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本県における地域経済の国際化を推進するため、民官一体となって設立された福島県貿易促進協議会に対し支援した。（構成：県、市町村、商工団体、企業等） |
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●ふくしまイレブン生産販売強化事業（ふくしまイレブン輸出促進事業） |
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ふくしまイレブン農林水産物を主体とした輸出の取組みを支援するとともに、農業団体等を対象にした輸出促進のためのセミナーの開催や生産から輸出までの技術支援活動等を行った。 |
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●東北ブロック広域観光振興事業推進協議会事業 |
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東北ブロック広域観光振興事業推進協議会事業を活用し、本県への台湾からの誘客を主体的に実施して更なる観光客誘致を図った。 |
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●北関東磐越五県広域観光推進協議会事業 |
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新潟、福島、茨城、栃木、群馬における観光資源を連携させ、高速道路ネットワークを活用した広域観光ルートを確立し、国内外の観光客誘致事業を展開した。 |
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●栃木・南東北国際観光テーマ地区推進協議会事業 |
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栃木、福島、宮城、山形における国際的な観光資源を有機的に連携させ、4県に係る広域国際観光ルートを確立し、海外宣伝事業等の外客誘致事業を展開した。
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(4） 留学生への支援 |
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●ホームページでの留学生支援情報の提供 |
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県内市町村、大学の留学生支援情報を提供した。 |
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●留学生文化施設等無料観覧制度 |
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外国人留学生が本県の文化・歴史等に対する理解を深め、留学生交流の推進を図るため、県内の美術館・資料館などの施設設置者の協力を得て、それらの施設の観覧料を無料とした。 |
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●私立学校運営費補助金（教育改革推進特別）教育の国際化（再掲） |
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帰国子女、中国残留邦人等子女及び留学生（外国人で留学期間が３か月以上の者）を受け入れている私立の小学校、中学校又は高等学校に対し、補助金を交付した。
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(5） 在外県人会との交流 |
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●海外移住事業 |
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海外移住団体等の育成強化に努めるとともに、各団体の行う諸事業の充実を図った。また、本県移住者で高齢に達した方に対し知事の賀寿を行った。 |
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●県費留学生受入事業 |
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中南米に移住した県人の子弟を県内の大学等に留学させ、また、県民との交流を図った。(専門分野学習留学生２名） |
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●中南米国移住者子弟研修受入事業 |
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中南米各国移住者の子弟を本県に受け入れ、県内視察研修や県民との交流等を行った。 |
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●北米移住者子弟研修受入事業 |
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北米移住者の子弟を本県に受け入れ、県内視察研修や県民との交流等を行った。
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(6） 国際交流・国際協力団体間のネットワークづくり |
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●ふくしま地球市民ネットワーク（ふぐネット）(再掲) |
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県内の国際交流・協力団体のネットワーク組織である「ふぐネット」との連携を図った。 |
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2 中国・韓国を始めとする東アジア地域との交流の推進 |
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(1）福島空港就航先との一層の交流促進 |
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●上海拠点活用事業 |
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今後発展が予想される中国華東地域における経済、技術、学術等の多様な交流を推進するため設置した上海拠点を活用した各種事業を展開した。（構成：県、市町村、商工団体、企業等） |
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●ふくしま・湖北省「グローバルエコ」交流プログラム |
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本県から中国湖北省への派遣、同省からの本県への派遣団等の受入を含む交流事業を実施することにより、中国湖北省との地域間交流を一層促進した。また、当該交流事業を通して中国の環境問題、エネルギー政策等について理解を深めるとともに、中国湖北省及び本県にとって共に有益となる交流を促進した。 ※研修会：年３回 |
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●自治体国際化協会海外事務所派遣事業 |
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国際化に対応できる人材を育成するため財団法人自治体国際化協会ソウル事務所に派遣した職員が、姉妹・友好都市交流に関する情報収集に努めるとともに、情報提供を行った。
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(2）経済交流や青少年交流を始めとするさまざまな交流の活発化 |
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●福島空港利用外国人誘客促進事業 |
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福島空港の国際線定期便等の利用促進を念頭に、韓国、中国、台湾、香港を外国人観光誘客の対象国・地域として食や文化を含む本県の観光魅力をPRし誘客促進を図った。 |
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●ふくしま観光海外ブランド力強化事業 |
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福島空港を有効活用しながら、海外向け本県PRの強化や本県が競争力を持つ分野における観光ブランド力の向上・強化に取り組み、本県への海外誘客を促進した。 |
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●東アジア地域販路拡大事業 |
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東アジア地域の百貨店等において年間を通じた県産品の販売促進を行い、継続的な輸出を実現するため、インストアプロモーション形式を実施するとともに、積極的にチャレンジする県内企業等や東アジア地域市場に適した商品を発掘・選定し、各国のバイヤー等との商談を実施した。また、ジェトロ福島主催の台湾フェアを活用して県産品の販路拡大を図った。 |
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●県産品中国市場販路開拓支援事業 |
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中国国内における県産品の定番商品化を図るため、中国国内に流通ネットワークを有する貿易会社と業務提携し、その流通ネットワークを活用して、県産品の売り込み、商談等を行った。 |
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●県産品輸出促進体制整備事業 |
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県産品の販路拡大に向け、首都圏以外の新たな市場である東アジア地域における県産品の輸出促進を図るため、また、県内企業、生産者等の横の連携と輸出商品の継続的な取引を確実なものとするため、新たに県内企業、生産者等を会員として設立された「福島県貿易促進協議会」に対し、輸出に関する専門的な知識を有する「輸出促進専門員」の雇用経費等を助成した。 |
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●国際教育旅行等誘致強化事業 |
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韓国、中国、台湾からの教育旅行を誘致するため、３か国・地域から教育関係者等を本県に招聘し、本県の魅力ある教育旅行に適した資源を紹介して、教育旅行の誘致を図った。 |
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●国際教育旅行交流受入校支援事業 |
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訪日教育旅行で本県を訪問した学校と県内学校が交流を実施した場合、その交流受入れの経費の一部を助成した。
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3 国際協力活動の推進 |
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(1）JICA二本松との連携強化 |
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●ふくしまグローバルセミナー（再掲） |
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地域や学校において、環境、貧困、人権といった地球規模の問題について理解を深め、かつ解決に向けた取組みを行う人材を育成するため、JICAやNGOと連携しながらセミナーを開催した。（会場：JICA二本松） |
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●ユース国際協力ミーティング（再掲） |
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県内の高校生を対象にして、国際協力、ボランティア活動、コミュニケーション等について学ぶことを通じて、地球的視野を持った人材の育成を図った。（会場：JICA二本松） |
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●福島県国際理解教育ネットワーク(FIENET)（再掲） |
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福島県国際課・福島県教育委員会・JICA二本松・ふくしま青年海外協力隊の会・（財）福島県国際交流協会が連携、協力して、学校や地域で国際理解教育を推進した。 |
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●地球市民フェスティバル（再掲） |
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県民一人ひとりが「地球市民」の意識を持ち、多様な文化を認め合い尊重しあう社会づくりを促進するためのフェスティバルをＮＧＯ等と共催で実施した。 |
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(2）野口英世アフリカ賞を通した国際交流・国際協力活動の推進 |
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●野口英世アフリカ賞受賞記念事業 |
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アフリカでの疾病対策のための医療研究や医療活動の分野において顕著な功績を挙げた人々を顕彰するために創設された同賞の受賞者を通した本県とガーナとの学校間交流を行った。 |
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(3）青年海外協力隊員等の活用 |
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●うつくしま国際協力大使の委嘱 |
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本県出身の青年海外協力隊員等をうつくしま国際協力大使に委嘱し、任国での本県の情報発信や任国の生活・文化等の県民への紹介など県民と世界の人々との友好の架け橋として活躍してもらった。 |
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●地球体験キャラバン(再掲)
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青年海外協力隊ＯＢ・ＯＧの協力を得ながら、開発途上国の様々な文化や価値観を県民（特に小中学生）に紹介するとともに、県費留学生等との交流を図った。 |
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4 国際交流における安全・安心に支えられた環境整備 |
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(1）交通・物流基盤の整備 |
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●国際定期路線乗り継ぎ利用促進対策事業 |
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福島空港の国際線乗り継ぎを利用した第３国への世界旅行という新たな活用方法をPRするため、テレビや新聞による広報を行うとともに、旅行会社に対して利用実績に応じた販売奨励金を補助した。 |
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●福島空港送客促進対策事業 |
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県民及び隣接県における福島空港の安定的な利用を図るため、県内及び栃木県における広報、上海・ソウルをはじめとした各就航先への送客促進支援、修学旅行支援、利用実態調査、県内全市町村及び関係団体により構成される「福島空港利用促進協議会」との共同事業を実施した。 |
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●福島空港路線維持拡充事業 |
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福島空港の路線の維持と拡大を図り県民の利便性を確保するため、定期便を運航する航空会社に対する運航経費やハンドリング経費の一部を支援した。 |
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●福島空港国際線利用促進事業 |
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国際線の利用拡大を通して多様な交流を促進させるため以下の事業に取り組んだ。
①ＣＩＱ関係機関等への協力要請事業。
②国際定期路線運航航空会社本社訪問活動（中国び韓国交流促進活動）
③国際空港PR強化事業 |
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●福島空港利活用促進総合対策事業 |
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福島空港を県民空港として意識醸成させるため、市町村をはじめとした関係機関と連携しながら、上海・ソウルをはじめとした送客の取り組みを進め、賑わいを創出した。
①市町村タイアップ事業
②商工団体等イベントタイアップ事業
③にぎわいづくり事業
海外エアライン就航を促すための訪問活動や国内線や国際線を利用して輸出入を行った荷主企業に対して、輸出コストの一部を助成した。
①福島空港海外航空会社就航促進事業
②福島空港航空物流強化事業 |
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●小名浜港整備事業 |
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国際貿易港としての機能を強化するため、船舶の大型化に対応した整備を促進した。
①沖防波堤の整備
②５・６号ふ頭の整備
③東港地区多目的国際ターミナルの整備 |
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●相馬港整備事業 |
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国際貿易港としての機能を強化するため、船舶の大型化に対応した整備を促進した。
①３号ふ頭の整備
②港内の静穏度向上のための沖防波堤等整備 |
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●ポートセールス事業 |
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国際物流拠点である小名浜港及び相馬港の利用促進を図るため、荷主企業等への訪問・広報等による集荷活動を積極的に展開するとともに､両港の利便性向上を図るため、船社等に新たな定期航路の就航を働きかけた。 |
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●地方道改築事業
●国道改築事業
●緊急地方道整備事業
●地方特定道路整備事業
●地域自立活性化事業 |
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地域活力基盤整備事業 国際化に対応した道づくりとして、外国人にもわかりやすい道路案内標識（ローマ字併用）を整備した。（大型案内標識） |
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●交通安全施設等整備事業（県単） |
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国際化に対応した道づくりとして、外国人にもわかりやすい道路案内標識（ローマ字併用）を整備した。（大型案内標識、県道名標識）
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(2）県行政の国際化対応力の強化 |
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●国際交流員設置事業(再掲)
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総務省、文部科学省、外務省３省協力のもとに実施している語学指導等を行う外国青年招致事業により、国際交流員等を雇用した。（英語圏２名、配属先：国際課１名、福島県国際交流協会１名）（中国１名、配属先：国際課） |
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●通訳員配置事業（再掲） |
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日英語の通訳員を国際課に配置した。（１名、月16日勤務） |
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●渉外事業（再掲） |
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知事等を表敬する外国賓客に対し、来訪記念品の贈呈、国際儀礼に則した接遇等を実施した。 |
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●国際企画事務事業 |
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国、他県、市町村等との連絡調整及び国際化に関する県行政窓口体制の強化を図った。（国等との連絡調整、自治体国際化協会分担金） |
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(3）財団法人福島県国際交流協会への支援 |
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●県国際交流協会支援事業 |
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福島県国際交流協会に対し運営経費の一部を助成した。 |
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(4）県民の安全・安心確保に向けた取組み |
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●海外安全情報の提供 |
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県のホームページから外務省の海外安全ホームページへのリンクなどにより、海外安全情報を提供した。 |
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●海外での災害・事故等に対する対応 |
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外務省やJICA、CLAIR、海外県人会をはじめとする関係機関と連携し、県人等関係者の安否情報を収集・提供した。 |
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●感染症予防対策 |
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国と連携を図りながら、海外渡航者の感染症発生時の対応や県民への情報提供を適時実施した。 |
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●「福島県食品安全確保対策プログラム」 |
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輸入食品を扱う食品営業施設に対する監視・指導及び流通する食品の残留農薬や食品添加物等の検査を行い、違反食品や不良食品を排除した。 |
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●県警国際捜査室の整備・強化(通訳センター運営事業)
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外国人関連事案の増大に伴い、警察職員及び外部委嘱通訳人による通訳及び翻訳業務を国際捜査室において一元的に管理・運営することにより、効果的な事案処理を図るとともに通訳要員の育成を図った。 |
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●外国人に対する交通安全教育事業 |
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外国からの技術研修生等に対し、日本の交通ルールや交通マナー等を習得させるため、希望する民間の事業所に警察署から交通係員を派遣して、外国語交通安全教育用教材を活用した交通安全教室を実施した。 |
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