| 1 地球市民の育成 |
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| (1）県民の地球市民意識の向上 |
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●男女共生グローバルサポーター事業 |
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県内の女性を海外に派遣し､国際的視野を持った女性リーダーを育成した。女性リーダーコース(カナダ8日間､フィンランド8日間) |
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●青年国際交流事業 |
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内閣府の同事業に本県青年若干名を派遣した。①世界青年の船43日間､②東南アジア青年の船52日間､③航空機による青年の海外派遣18日間 |
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●東南アジア青年の船事業日本国内活動（地方プログラム） |
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内閣府が実施する同事業で招聘する外国青年の一部を本県に受け入れ､ホームステイ等により県内青年と交流を図った。(受け入れ青年30名程度10月) |
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●国際貢献リーダー育成事業 |
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地球的視野から世界に貢献できる人材育成を図るため､海外派遣を含む､年間を通した国際協力･貢献や異文化理解等に関する体系的な研修事業を実施した。※研修会：年6回(うち海外研修として､中国へ派遣)
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●地球市民フェスティバル |
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県民一人ひとりが｢地球市民｣の意識を持ち､多様な文化を認め合い尊重しあう社会づくりを促進するためのフェスティバルをNGO等と共催で実施した。 |
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●地球体験キャラバン |
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青年海外協力隊OB･OGの協力を得ながら､開発途上国の様々な文化や価値観を県民(特に小中学生)に紹介するとともに､留学生や県民との交流を図った。 |
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●ふくしまグローバルセミナー |
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地域や学校において､環境､貧困､人権といった地球規模の問題について理解を深め､かつ解決に向けた取組みを行う人材を育成するため､JICAやNGOと連携しながらセミナーを開催した。
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●ユース国際協力ミーティング |
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県内の高校生を対象にして､国際協力､ボランティア活動､コミュニケーション等について学ぶことを通じて､地球視野を持った人材の育成を図った。 |
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●国際理解出前講座 |
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国際交流員が､学校や公民館などで､自国の文化等に関する公演等を行い､県民の国際理解の促進を図った。 |
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| (2）多文化共生理解の促進 |
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●多文化共生理解出前講座 |
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多民族･多文化社会であるカナダ出身の国際交流員が､学校や公民館などで､異文化間のコミュニケーション等に関する講演等を行い､県民の多文化共生理解の促進を図った。 |
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| (3）国際協力の推進 |
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●地域保健推進に関する国際協力事業 |
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財団法人家族計画国際協力財団が実施する保健事業に関する中国実務責任者の訪日視察研修事業に関し、訪日団の本県受入を実施した。 |
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●野口英世アフリカ賞受賞記念事業 |
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アフリカでの疾病対策のための医療研究や、医療活動の分野において顕著な功績を挙げた人々を顕彰するために創設された同賞の受賞者を通した本県とガーナとの学校間交流を行った。 |
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●国際林業技術協力事業 |
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本県と湖北省間で交換した樹木の種子を育成し品種改良等遺伝資源を拡充させて､活用等の情報交換を行う。また､林業の国際協力に対する理解を深めるための情報収集･提供を行った。 |
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| (4）世界で活躍する人材の育成 |
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●中学生･高校生の国際理解､国際交流論文朝河貫一賞募集 |
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県内中学生･高校生を対象に､日本及び日本人の国際社会における在り方･生き方等についての論文を募集した。 |
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●双葉地区教育構想(国際人育成プラン) |
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外国語指導助手を活用し英語を生活の一部とする。海外留学や姉妹校との交流を通して､英語力向上を図った。 |
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| (5） 学校における国際教育の促進 |
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●私立学校運営費補助金（教育改革推進特別）教育の国際化（英語教育の推進） |
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ネイティブ･スピーカーとして､外国語教育を担当する外国人教員又は外国語教育を担当する教員の職務を助ける外国人職員を雇用している私立の中学校又は高等学校に対し､補助金を交付した。 |
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●私立学校運営費補助金（教育改革推進特別）教育の国際化（国際交流の推進） |
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帰国子女、中国残留邦人等子女及び留学生（外国人で留学期間が３ヶ月以上の者）を受け入れている私立の小中高校に対し、補助金を交付した。 |
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●語学指導等を行う外国青年招致事業(JET事業） |
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総務省､文科省､外務省三省協力のもとに実施している同事業により､県内中学･高校に英語指導助手を配置した。 |
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● 英語教育改善のための調査研究事業 |
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英語の実践研究を通して新しい教育課程や指導方法の開発を図るとともに、その実践成果の普及を図った。 |
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●英語スキットコンテスト |
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中学生、高校生の英語学習への動機付けと実践的コミュニケーション能力の育成を図るとともに、実際に発表する経験を通して表現する喜びを味わい、劇作品の素晴らしさを鑑賞し合うことにより、生徒の創造性や表現力を培った。 |
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●｢英語が使える人材育成｣ふくしまプラン |
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指定された地域の中学校･高等学校の連携により､日常的な話題や各地域の紹介などについて､不自由なく外国人とコミュニケーションができる能力向上を図った。 |
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●小学校外国語活動実践研究事業 |
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小学校外国語活動の趣旨や指導内容、指導方法、評価等についての実践研究を行い、その成果を県内の小学校に普及することにより、小学校外国語活動の円滑な導入を図った。 |
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| (6） 地球的規模の課題への取組み |
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●国連協会事業 |
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国連活動への協力､作文コンテストなどの啓発事業を実施した。 |
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●福島県ユネスコ活動研修会 |
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ユネスコ憲章に基づき､教育、科学、文化などの各分野における活動をとおして、国際理解を深めるとともに、情報の収集と提供に努め、本県ユネスコ活動の充実を図った。 |
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| 3 多様な交流･連携の促進 |
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| (1）県民の国際交流･協力活動の促進 |
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●ホームページでの国際交流情報の提供 |
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国際交流の基本情報､県内の海外との交流事例やインターネット等を使った国際交流､語学学習､学校交流などの手法やホームステイの受け入れなどの情報を掲載した。 |
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●福島県国際理解教育ネットワーク(FIENET) |
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福島県国際課・福島県教育委員会・JICA二本松(二本松青年海外協力隊訓練所)・ふくしま青年海外協力隊の会・(財)福島県福島県国際交流協会が連携､協力して､学校や地域で国際理解協力を推進した。
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●ふくしま地球市民ネットワーク(ふぐネット) |
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県内の国際交流・協力団体のネットワーク組織である｢ふぐネット｣との連携を図った。 |
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| (2）中国､韓国をはじめとした海外との学術・文化交流の促進 |
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●会津大学国際戦略本部強化事業 |
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会津大学では国際戦略本部を中心に全学的な国際交流事業に取り組んだ。 |
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●県立医科大学における国際交流事業 |
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中国の武漢大学と基本協定を締結し教員の相互交流を行った。 |
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| (3）留学生 |
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●留学生文化施設等無料観覧制度 |
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外国人留学生が本県の文化・歴史等に対する理解を深め､留学生交流の推進を図るため､県内の美術館・資料館などの施設設置者の協力を得て､それらの施設の観覧料を無料とした。 |
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●ホームページでの留学生支援情報の提供 |
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県内市町村､大学の留学生支援情報を提供した。 |
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| (4）海外県人会との交流 |
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●海外移住事業 |
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海外移住団体等の育成強化に努めるとともに､各団体の行う諸事業の充実を図った。 |
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●県費留学生受入事業 |
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中南米に移住した県人の子弟を県内の大学等に留学させ、また、県民との交流を図った(専門分野学習留学生２名）。 |
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●中南米国移住者子弟短期研修受入事業 |
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中南米各国移住者の子弟を本県に受け入れ、県内視察研修や県民との交流等を行った。 |
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●北米移住者子弟研修受入事業 |
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北米移住者の子弟を本県に受け入れ、県内視察研修や県民との交流等を行った。 |
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| 4 海外との経済交流の推進 |
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| (1） 上海事務所等を活用した中国､韓国をはじめとする東アジアとの経済交流の推進 |
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●上海拠点活用事業 |
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今後発展が予想される華東地域における経済､技術､学術等の多様な交流を推進するため設置した上海拠点を活用した各種事業を展開した。 |
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●東北ブロック広域観光振興事業推進協議会事業 |
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東北ブロック広域観光振興事業推進協議会事業を活用し、本県への台湾からの誘客を主体的に実施して更なる観光客誘致を図った。 |
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●国際教育旅行等誘致強化事業 |
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韓国、中国、台湾からの教育旅行を誘致するため、３ケ国・地域から教育関係者等を本県に招聘し、本県の魅力ある教育旅行に適した資源を紹介して、教育旅行の誘致を図った。 |
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●国際教育旅行交流受入校支援事業 |
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訪日教育旅行で本県を訪問した学校と県内学校が交流を実施し、その交流受入の経費の一部を助成した。 |
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●福島空港利用外国人誘客促進事業 |
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福島空港の国際線定期便等の利活用促進を念頭に、韓国、中国、台湾、香港を外国人観光誘客の対象国・地域として食や文化を含む本県の観光魅力をPRし誘客促進を図った。 |
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●東アジア地域販路拡大事業 |
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東アジア地域の百貨店等において年間を通じた県産品の販売促進を行い、継続的な輸出を実現するため、インストアプロモーション形式を実施するとともに積極的にチャレンジする県内企業等や東アジア地域市場に適した商品を発掘、選定し、各国のバイヤー等との商談を実施した。また、ジェトロ福島主催の台湾フェアを活用して県産品の販路拡大を図った。 |
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●県産品中国販路開拓支援事業 |
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中国国内における県産品の定番商品化を図るため、中国国内に流通ネットワークを有する貿易会社と業務提携し、その流通ネットワークを活用して、県産品の売り込み、商談等を行った。 |
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●県産品 輸出促進体制整備事業 |
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県産品の販路拡大に向け、首都圏以外の新たな市場である東アジア地域における県産品の輸出促進を図るため、また、県内企業、生産者等の横の連携と輸出商品の継続的な取引を確実なものとするため、新たに県内企業、生産者等 を会員として設立させた「福島県留易促進協議会」に対し、輸出に関する専門的な知識を有する「輸出促進専門員」の雇用経費等を助成した。 |
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●県農畜産物 外販路開拓事業 |
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県産農産物の輸出を促進するため、農産物輸出に関するセミナーを開催するとともに、県内農業団体等が海外の大型小売店等で行う販売促進活動や市場調査等に係る経費の一部を助成した。 |
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| (2）地域経済の国際化の促進 |
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●福島県貿易促進協議会関連事業 |
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本県における地域経済の国際化を推進するため、民官一体となって設立された福島県貿易促進協議会に対し支援した。（構成：県、市町村、商工団体、企業等）
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●ジェトロ福島貿易情報センター関連事業 |
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本県の地域経済の国際化に資する事業を展開しているジェトロ福島貿易情報センター（平成5年10月開所）に対し支援した。 |
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●農業経営者海外派遣研修事業 |
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県内の若い農業経営者を海外に派遣し、派遣市町村に対し県が経費の一部を補助した。（オーストラリア・ニュージーランド派遣人員13名9日間） |
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| (3） 国際観光の振興 |
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●(独)国際観光振興機構海外宣伝事業 |
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(独)国際観光振興機構と連携し､本県の国際観光を推進した。 |
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●栃木・南東北国際観光テーマ地区推進協議会事業 |
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栃木､福島､宮城・山形における国際的な観光資源を有機的に連携させ､4県に係る広域国際観光ルートを確立し､海外宣伝事業等の外客誘致事業を展開した。 |
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●ふくしま観光海外ブランド力強化事業 |
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福島空港を有効活用しながら、海外向け本県PRの強化や本県が競争力を持つ分野における観光ブランド力の向上・強化に取り組み、本県への海外誘客を促進した。 |
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| 5 交流を支える基盤の整備 |
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| (1）交通･物流基盤の整備 |
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●福島空港航空物流強化事業 |
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福島空港における航空貨物の新たな展開を図るため、新千歳空港経由で海外へ輸出する荷主への補助を行うとともに、福島空港で輸入通関する運送業者に対して補助を行った。 |
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●福島空港送客促進対策事業 |
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県民及び隣接県における福島空港の安定的な利用を図るため、県内及び栃木県における広報、上海、ソウルをはじめとした各就航先への送客促進支援、修学旅行支援、利用実態調査、県内全市町村及び関係団体により構成される「福島空港利用促進協議会」との共同事業を実施した。 |
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●福島空港利便性向上推進事業 |
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福島空港の路線の維持と拡大を図り県民の利便性を確保するため､定期便を運航する航空会社に対する運航経費を支援した。 |
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●福島空港国際線利用促進事業 |
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国際線の利用拡大を通して多様な交流を促進させるため、以下の事業に取り組んだ。
①CIQ関係機関等への協力要請事業
② エアポートセールス等の国際プロモーション事業
③上海路線利用拡大事業
④国際定期路線利用促進事業(中国及び韓国交流促進活動)
⑤国際空港PR強化事業 |
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●交通安全施設等整備事業 |
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国際化に対応した道づくりとして、外国人にもわかりやすい道路案内標識(ローマ字併用)を整備した｡
(大型案内標識･県道名標識) |
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●小名浜港整備事業 |
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国際貿易港としての機能を強化するため､船舶の大型化に対応した整備を促進する。①沖防波堤の整備､②5･6ふ頭の整備､③東港地区多目的国際ターミナルの整備 |
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●相馬港整備事業 |
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国際貿易港としての機能を強化するため､船舶の大型化に対応した整備を促進した。①3号ふ頭の整備､②港内の静穏度向上のための沖防波堤等整備 |
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●ポートセールス事業 |
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国際物流拠点である小名浜港及び相馬港の利用促進を図るため､荷主企業等への訪問･広報等による集荷活動を積極的に展開するとともに､両港の利便性向上を図るため､船社等に新たな定期航路の就航を働きかけた。 |
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| (2）県行政の国際対応力の強化 |
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●語学講座(中国語) |
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国際課配置の国際交流員を講師として､中国語学講座を県庁において実施した。(受講者10名)
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●国際交流員設置事業 |
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総務省､文科省､外務省三省協力のもとに実施している語学指導等を行う外国青年招致事業により､国際交流員等を雇用した｡(英語圏2名､配属先:国際課1名､福島県国際交流協会1名)(中国1名､配属先:国際課) |
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●通訳員配置事業 |
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日英語の通訳員を国際課に配置した。(1名､月間16日勤務) |
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●渉外事業 |
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知事等を表敬する外国賓客に対し､来訪記念品の贈呈､国際交流親善大使の任命､国際儀礼に則した接遇等を実施した。 |
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●国際企画事務事業 |
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国､他県､市町村等との連絡調整及び国際化に関する県行政窓口体制の強化を図った。(国等との連絡調整､自治体国際化協会分担金等) |
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●海外派遣研修事業 |
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県立病院に勤務する医師に対して､諸外国の最新の医療情報に接する機会(学会出席等)を与えた。(県立病院勤務の医師に対して、予算の範囲内で随時実施した) |
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| (3）(財)福島県国際交流協会の支援 |
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●県国際交流協会支援事業 |
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(財)福島県国際交流協会に対し運営経費の一部を助成した。 |
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| (4）県民の安全･安心確保に向けた取組み |
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●海外安全情報の提供 |
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県のホームページから外務省の海外安全ホームページのリンクなどにより､海外安全情報を提供した。 |
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●海外での災害･事故等に対する対応 |
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外務省やJICA､CLAIR､海外県人会をはじめとする関係機関と連携し､県人等関係者の安否情報の収集･提供した｡ |
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●感染症予防対策 |
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国と連携を図りながら､海外渡航者の感染症発生時の対応や県民への情報提供を適時実施した。 |
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●｢福島県食品安全確保対策プログラム｣ |
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輸入食品を扱う食品営業施設に対する監視･指導及び流通する食品の残留農薬や食品添加物等の検査を実施した。 |
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●県警国際捜査室の整備･強化(通訳センター運営事業) |
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外国人関連事案に対し、警察職員及び外部委嘱通訳人による通訳及び翻訳業務を国際捜査室において一元的に管理・運営することにより、効果的な事案処理を図るとともに通訳要員の育成を図った。 |
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●外国人に対する交通安全教育事業 |
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中国からの技術研修生を対象とした交通安全教室を開催し、日本の交通ルール・交通マナー等を習得させるため、日本語交通安全教育用ビデオの中国語翻訳版を活用した交通安全教室を実施した。 |
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