福島県国際課

最終更新日(2012/3/31)

国際化関連団体など

公益財団法人福島県国際交流協会

（１）組織

理事長
設立年月日
基本財産
役員
事務局

山川　充夫
昭和63年11月 1日
625,412千円
評議員10人、理事12人、監事 3人、
専務理事1名、事務局長1名、職員8名(プロパー2、国際交流員1名、嘱託職員4名、
JICA国際協力推進員1名 )

（２）施設
事務室、相談室、交流ラウンジ、研修室など約77坪
図書類は各国情報、国際関係図書、外国語図書、雑誌、新聞、ビデオを備えている。
＜所在＞
〒960-8103　福島市舟場町2番1号　福島県庁舟場町分館2階
電話024-524-1315　FAX 024-521-8308
http://www.worldvillage.org/ E-mail info@worldvillage.org

民間国際交流団体

　（財）福島県国際交流協会のホームページには、福島県内に106の国際交流団体が登録されている。
　　（「福島県民間国際交流団体ダイレクトリー」http://www.worldvillage.org/exchange/minkan/）

市町村国際交流協会

　市町村が設立又は運営に関与している国際交流協会(以下、市町村国際交流協会)は、37団体ある(巻末リスト参照)。いわき市国際交流協会を除けば、法人格のない団体である。市町村職員が事務局を兼任する団体がほとんどである。多くは中学生の派遣事業、姉妹都市交流事業などの分野で活動しているが、会津若松市、郡山市、いわき市、南相馬市は、NGO支援、日本語教室支援などを含め広範に活動し、各地域の中核的国際交流団体になっている。

財団法人自治体国際化協会(CLAIR:Council of Local Authorities for International Relations)

　地域の国際化を推進する地方公共団体の共同組織として、1988年７月に設立された(総務省所管)。東京に本部を、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京に海外事務所を有する。また、各都道府県及び政令市に支部をもつ(本県は国際課が支部を兼ねる)。主な事業は、地方公共団体の海外活動に対する支援、ＪＥＴ青年の受け入れ配置事務、人材の育成、情報の収集及び提供、地域の国際化事業に対する支援、地域国際化協会への支援など。
http://www.clair.or.jp/

独立行政法人国際協力機構(JICA：Japan International Cooperation Agency)

　独立行政法人国際協力機構は、開発途上地域の経済、社会の発展に寄与し、国際協力の促進を図るため、政府ベースの技術協力を実施してきた海外技術協力事業団と、移住事業を実施してきた海外移住事業団及び海外貿易開発協会の一部を統合して、国際協力事業を一元的に実施する特殊法人として1974年8月1日、国際協力事業団法に基づき設立された(外務省所管)、2003年10月1日、独立行政法人に組織改編され、名称も変更された。2008年10月1日には、国際協力銀行（JBIC)の海外経済協力業務と、外務省から無償資金協力の一部を承継し、ODAの三つの手法である。「技術協力」・「有償資金協力」・「無償資金協力」を一元的に実施する総合的な援助実施機関として発足した。
＜主な事業＞
(1)研修員の受入、(2)専門家の派遣、(3)プロジェクト方式技術協力、(4)開発調査(途上国に調査団を派遣し、途上国の発展にとって最も重要な開発計画のマスタープラン策定や予備調査を行い、開発計画策定に協力する)、(5)青年海外協力隊員の派遣、(6)シニア海外ボランティアの派遣、(7)無償資金協力、(8)開発協力(民間企業による海外直接投資に対し低利、長期の資金供与等の支援を行う)、(9)海外移住、(10)国際緊急援助隊(被災国の要請により国際緊急援助隊 (JDR:Japan Disaster Relief Team)を派遣し救急医療や救助活動にあたるとともに、被災地向けに援助物資を送付する)。
http://www.jica.go.jp/index.html

二本松青年海外協力隊訓練所（JICA二本松）

　国内で最大規模の青年海外協力隊の新訓練所が二本松市岳地区に平成6年12月に完成し、7年1月から訓練が開始された。平成21年度で青年海外協力隊とシニア海外ボランティア合わせて年間約800名の隊員候補生の訓練が行われている。
＜JICA二本松の概要＞
設置者：独立行政法人国際協力機構
住　所：〒964-8558　二本松市永田字長坂4-2　電話0243-24-3200　FAX 0243-24-3214
設置の目的：青年海外協力隊隊員候補生の派遣前合同宿泊訓練に関する業務及び福島県内における青年海外協力隊事業の国内業務全般、研修員受入事業、機構広報など
竣　工：平成6年12月27日
訓練開始：平成7年1月5日
訓練対象：アジア、中東、アフリカ派遣予定の候補生
訓練期間：1訓練65日間、年間4回
訓練内容：外国語学習、協力隊講座、特別講座、任国事情、保健衛生講座、体育、交通安全講座、地域社会との交流等
公開講座：一般市民が参加できる公開講座シリーズを実施している。
http://www.jica.go.jp/nihonmatsu/index.html

福島県貿易促進協議会
　福島県貿易促進協議会は、県内企業等の国際経済交流・ビジネス活動を総合的に支援するため、県内企業等はもとより、県、市町村、経済団体等が一体となって平成６年９月に設立された。会長は知事。事務局は県商工労働部に設置。平成２０年４月からは、東アジア市場の拡大に伴い支援ニーズが高まっている県産品販路開拓等貿易振興に係る機能を強化し、各種事業を展開している。
http://www.geocities.jp/fukushima_boueki/

福島空港利用促進協議会

　福島空港の効果的な利用促進を目的として、県、県内市町村及び会の目的に賛同する団体（商工団体、農業団体等）や企業等を会員として、平成元年に設立された。国際定期路線交流促進ミッションの派遣（中国・韓国）、国際定期路線のＰＲ活動、国際チャーター便の運航促進等の事業を行っている。
http://www.fks-ab.co.jp/

財団法人福島県観光物産交流協会観光部

　県内観光事業の健全な発達と振興及び地域の活性化等を目的として、県、事業者等を会員として、平成20年に設立された。福島空港の国際線就航先である中国・韓国を初めとする外国人観光客の誘致促進事業等を行っている。
http://www.tif.ne.jp/

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