国保で診療を受けられない場合 |
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●正常な妊娠・出産 ●経済上の理由による妊娠中絶 ●歯列矯正 ●美容整形手術 ●集団検診・予防接種 ●健康診断 等 |
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国民健康保険（以下、「国保」という）は、けがや病気の時に 安心して医療機関にかかれるように、加入者（被保険者）が保険税 （料）を出し合い、みんなで助け合う制度です。
健康保険、各種共済組合等の被用者保険に加入している方などを除く、 すべての人が国保の加入者（被保険者）になります。
国保の保険者はお住まいの市町村です。（国民健康保険組合は県内に ２つありますが、医師・歯科医師に関係する職業に従事している人に限ります）
国保に加入する方（被保険者）は、健康保険、各種共済組合等の被用者 保険に加入していない方などが対象となります。 （例：自営業者、農林業等に従事している人、パート・アルバイト等で職場 の健康保険等に加入していない方等）
国保の加入・脱退等に際しては、
世帯主による市町村国保担当窓口へ
の届け出
が必要です。
また、７５歳になりますと「後期高齢者医療制度」で医療をうけることになります。
詳しくは
「後期高齢者の医療制度について」
のページをご覧下さい。
外国人登録をして、１年以上日本に滞在すると認められた場合は国保に加入します。 ただし、職場の健康保険等に加入している方等は除かれます。
下記の場合は必ず、お住まいの 市町村国保担当窓口へ届け出をしてください。
| 国保加入 | 他市町村から転入 被用者保険を脱退 被用者保険の被扶養者からはずれたとき 出生 等 |
| 国保脱退 | 他市町村へ転出 被用者保険に加入 被用者保険の被扶養者になったとき 死亡 等 |
| その他 | 退職者医療制度の対象となったとき 同一市町村内での住所変更 世帯主の変更・氏名の変更 世帯分離 出稼ぎや長期の旅行 修学のため、他の市町村へ転出 他の市町村の施設等へ入所（＊１） 他の市町村の病院へ長期入院（＊２）等 |
| （＊１） | 施設には老人福祉施設、児童福祉施設等があります。 |
| （＊２） | 病院への長期入院については、１年以上の入院が見込まれる方が対象となります。 |
被保険者証は、国保に加入しているという身分証明書であり、国保の給付を受けるときの受診券でもあります。現在は、世帯単位に作成され、世帯主に交付されております。
なお、平成１３年度より市町村によっては被保険者証のカード化が実施されており、カード式の被保険者証は、各被保険者個人に交付されます。
詳しくは、お住まいの市町村国保担当窓口へお問い合わせください。
病気やけがにより医療が必要な場合、医療機関の窓口に被保険者証を提出すると その医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで、診療を受けることができます。
なお、７０歳以上の方は、「高齢受給者証」の提出も必要になりますので、 被保険者証と一緒に医療機関の窓口に提出してください。
医療機関窓口負担 |
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一般被保険者 | ３割 | |
| 退職者医療被保険者 | 本人 | ３割 | |
| 被扶養者 | ３割 | ||
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現役並み所得者（＊） ・・・・・・・ ３割 | ||
| 現役並み所得者以外・・・・・・・ １割 | |||
| ＊現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得が145万円以上の 70～74歳までの国保被保険者が いる世帯に属する方。 |
| 上記に該当する場合でも、同一世帯の70～74歳までの国保被保険者の合計の収入額が520万円 （単身の場合は383万円）に満たない時は申し出をすれば、１割自己負担となる場合があります。 |
国保で診療を受けられない場合 |
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●正常な妊娠・出産 ●経済上の理由による妊娠中絶 ●歯列矯正 ●美容整形手術 ●集団検診・予防接種 ●健康診断 等 |
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入院時の食事代は、定額自己負担となります。
| 一般被保険者 | １食 | ２６０円 | |
| （注１） ●住民税非課税世帯 ●低所得者Ⅱ |
９０日までの入院 | １食 | ２１０円 |
| ９０日を超える入院 （過去１２ヶ月の入院日数） |
１食 | １６０円 | |
| （注２）
低所得者Ⅰ |
１食 | １００円 | |
| （注１） | 住民税非課税世帯（７０歳未満の方） ・低所得者Ⅱ（７０歳以上の方） |
| 同一世帯の世帯主および世帯員全員（国保被保険者に限る）が非課税である 世帯に属する方 | |
| （注２） | 低所得者Ⅰ（７０歳以上の方） |
| 同一世帯の世帯主および世帯員全員（国保被保険者に限る）が非課税であって、 一定基準所得（＊）以下の世帯に属する方 | |
| （＊）年収例 単独世帯（年金収入のみ）約８０万円以下
夫婦２人世帯（年金収入のみ）約１６０万円以下 |
療養病床に入院する６５歳以上の方は、食費と居住費（光熱水費）が定額自己負担となります。
ただし、難病等の入院医療費の必要性の高い方については、居住費負担はなく、
食費のみ（自己負担額は、「入院時の食事代について」の金額）の負担となります。
| 食費 （一食につき） |
居住費 （一日につき） |
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| 一般被保険者 | 入院時生活療養費（Ⅰ）を算定する保険医療機関に入院している方 | ４６０円 | ３２０円 |
| 入院時生活療養費（Ⅱ）を算定する保険医療機関に入院している方 | ４２０円 | ３２０円 | |
| （注１） 低所得者Ⅱ |
２１０円 | ３２０円 | |
| （注２）
低所得者Ⅰ |
老齢福祉年金受給者以外 | １３０円 | ３２０円 |
| 老齢福祉年金受給者 | １００円 | ― | |
| （注１） | 同一世帯の世帯主および世帯員全員（国保被保険者に限る）が非課税である 世帯に属する方で低所得Ⅰ以外の方 |
| （注２） | 同一世帯の世帯主および世帯員全員（国保被保険者に限る）が非課税であって、 一定基準所得（＊）以下の世帯に属する方 |
| （＊）年収例 単独世帯（年金収入のみ）約８０万円以下
夫婦２人世帯（年金収入のみ）約１６０万円以下 |
なお、住民税非課税世帯の方は 「標準負担減額認定証」、低所得者Ⅰ・Ⅱの方は 「限度額適用・標準負担減額認定書」 が必要となりますので詳しくは お住まいの 市町村国保窓口へお問い合わせください。
次のようなときで、一旦自費で療養を受け、事後に現金でその費用を 保険者から受けるものです。市町村国保担当窓口に申請することにより、 療養に要した費用から一部負担金に相当する額を控除した金額を基準として 保険者が決定して申請者に支払われます。
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●急病など、緊急その他やむをえない場合で、医療機関に被保険者証を提出 できなかった場合 ●柔道整復師による施術を受けた場合 （施術師が受領委任の契約をしていない場合） ●医師の同意を得て、あんま師、はり師、きゅう師、マッサージ師の施術を受けた場合 ●コルセットなどの治療用補装具で、療養費払いの取扱いが行われている場合 ●輸血のために生血を求めた場合 ●海外渡航中に病気やけがの治療を受けた場合「海外療養費」 （＊１） |
| (＊１)海外へ渡航中（旅行など）に治療をうけた場合は、現地で治療を受けた医療機関が記入した
「診療内容明細書」を、帰国後、療養費申請書に添付してお住まいの市町村に提出
していただくことで、一部負担金額を除く額の払い戻しを受けることができます。
なお、診療内容がわかるものであれば任意の様式でも構いませんが、必ず 翻訳文（日本語訳） を付けていただくことになります。 |
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医療費の自己負担額が高額になったとき、一定額 （下表の自己負担限度額）を超えた分は、国保に申請して認められた額が 高額療養費として、後日支給されます。
同じ方が同じ月内に同じ医療機関等で支払った自己負担金が一定額 （自己負担限度額）を超えたとき、その超えた額は市町村国保担当窓口に 申請することにより、後日支給されます。
なお、上位所得者とは、住民税算定の基礎となる総所得金額が６００万円 程度以上の人です。
自己負担限度額
| 上位所得者 | １５０，０００円 （医療費が５００，０００円を超えた場合はその超えた額の１％を加算） |
| 一般 | ８０，１００円 （医療費が２６７，０００円を超えた場合はその超えた額の１％を加算） |
| 住民税非課税世帯 | ３５，４００円 |
また、１２ヶ月以内に、一世帯で４回以上高額療養費の支給がされる場合、 ４回目以降は、次の自己負担減度額を超えた額が支給されます。
| 上位所得者 | ８３，４００円 |
| 一般 | ４４，４００円 |
| 住民税非課税世帯 | ２４，６００円 |
＊自己負担限度額等は平成１８年１０月１日から上の表のように変わりました。
変更点についてはこちらをご覧ください→新旧対照表
| 自己負担限度額 外来＋入院
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| 現役並み所得者 （注1） |
４４，４００円 | ８０，１００円
（注３）
（４４，４００円）（注４） |
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| 一般 | 1２，０００円 | ４４，４００円 | ||
| 低所得者
（注２） |
Ⅱ |
８，０００円 | ２４，６００円 | |
Ⅰ |
１５，０００円 | |||
| (注１) | 現役並み所得者ついては、 「（１）療養の給付」を参照 | |
| (注２) | 低所得者は、 「（１）療養の給付 入院時の食事代について」 を参照 | |
| (注３) | 医療費が２６７，０００円を超えた場合は その超えた額の１％を加算 | |
| (注４) | （４４,４００円）は、多数月該当の場合（４月目以降） | |
＊自己負担限度額等は平成１８年１０月１日から上の表のように変わりました。
変更点などについてはこちらをご覧ください→新旧対照表
先天性血液凝固因子障害の一部や人工透析の必要な慢性腎不全、 血液凝固因子製剤に起因するＨＩＶ感染症については、自己負担限度 額は１ヶ月１０，０００円（ただし、人工透析の必要な慢性腎不全の方で ７０歳未満の上位所得者は２０，０００円）です。
なお 「特定疾病療養受療証」 が必要です。
その他、国保が行う給付には下記のものがあります。詳しくは お住まいの 市町村国保窓口へお問い合わせください。
●出産育児一時金の支給 ●葬祭費の支給 ●訪問看護療養費の支給 ●移送費の支給 等 |
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退職者医療制度とは、医療の必要性の高まる時期に加入することとなる 被用者保険の高齢退職者の医療費を、退職被保険者自身の保険税（料）と被用者保険の現役被保険者の 負担によりまかなう制度です。
なお、患者の負担割合は 「（１）療養の給付」 を参照してください。
＊ 「１．②」の年金証書が交付され、退職者医療の被保険者証を お持ちでない国保の被保険者は、退職者医療制度に該当する場合が ありますので お住まいの 市町村国保窓口へお問い合わせください。
交通事故など、第三者の行為によって受けた傷病の
医療費も、国保の被保険者証で診療を受けることが
できます。
その場合、国保が行った保険給付（負担した費用）
については、後日、国保の保険者から加害者（第三者）
に請求することになります。
このため、国保の被保険者証で第三者行為による診療を
受けることになった場合は、必ず市町村国保担当窓口へ
「第三者による傷病届」
を提出してください。