「福島県CALS/ECアクションプログラム」

1.CALS/EC導入の目的
2.基本的な考え方
3.アクションプログラム
4.実現に向けた方策
5.実現により期待される効果

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福島県CALS/ECアクションプログラム

4 実現に向けた方策

4-1普及啓発方策
 本県において、CALS/ECを円滑に導入し、最大の効果を得るためには、県民、県職員、受注者がCALS/ECの意義を理解した上で、情報に関する基礎的教養を向上させることが重要となる。県職員及び受注者への普及においては、CALS/ECの導入目的及び意義を周知・徹底した上で、計画的かつ継続的に実施する。

(1)県民への情報提供

 CALS/ECのホームページ等を活用して、県民に対する普及啓発を行う。

(2)職員を対象とした電子入札・電子納品システム導入のための普及計画

 ・電子入札・電子納品に関する運用ルールの周知・理解
 電子入札・電子納品システム導入の事前準備として、電子入札を実施する上での基礎的な知識の習得とともに、電子納品実施に係る要領及び運用に係る理解を目指した講習会を定期的に実施し、職員の理解を深めるものとする。

 ・システムの操作研修
 電子入札・電子納品システムの実証実験等を通じて、職員がシステムの操作を習得できるようにする。

(3)受注者等を対象とした普及計画
 CALS/ECを実現するためには、事業関係者全体への普及が必要であり、受け入れ体制の充実を図るため、県が中心となってホームページ等を活用した普及啓発を行う。



4−2 市町村への拡大及び支援
(1)展開・普及
 CALS/ECの導入効果を大きく発揮するためには、発注者である県と市町村が連携して取り組むことが重要である。県と市町村が情報交換できる場を設置し、県からの情報提供を積極的に行うとともに、導入支援を継続的に実施する。

(2)システムの開発・共同運用
 システムの整備に関しては、開発・運用費用の軽減、データの相互利用の効果、さらには受注者側の操作性等の観点から、県と市町村の共同運用が効果的である。県のシステムの段階的な整備にあわせて、市町村が必要な機能を追加する等の方策を実施するとともに、システムの共同運用についても検討する。


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