しかし、わが国で研究が進み取組みが展開されているものは調達業務へのCALS/ECの適用であること、また期待される効果が大きく早期の導入が求められていることから、当面、調達業務（入札及び納品）にCALS/ECを導入することとします。
また、構築する主なシステムは、電子入札システム、電子納品システムとします。
なお、上記システムの円滑な稼動が可能となるよう既存システムの改良と新しいシステムの構築を図ります。
今後のＩＴ化の進展を注視し、適用する業務及びシステムの拡大を継続して検討することとします。
また、CALS/ECには様々なメリットがあり、できる限りの早期の導入が望まれている一方で、システム開発や事前の研修には一定の時間を要します。
これらを勘案し、CALS/ECの本格的な導入の目標年度を平成19年度(2007年度)とします。
なお、CALS/ECの本格的な導入の目標年度に向け、現行業務の分析、電子入札システムや電子納品システムなどの設計・開発、さらにはシステムの評価検証やシステムについての習熟度を高める電子入札や電子納品の試行、一部本運用などを段階的に進めます。
| ○福島県電子社会推進本部 | |
| 幹事会のもとに設置されたCALS/EC推進検討ワーキンググループを活用し、本県のCALS/ECの導入に関する基本的事項を決定するとともに、総合的な調整を図ることとします。 | |
| ○関係各部局における推進組織等 | |
| 導入の成果を活かすための研修の実施等に努めます。また、全庁的にまたがる基幹システムを管理する部局にあっては、CALS/ECを構成するシステムとの連携を図ることとします。 | |
| ○県、関係団体、事業者等で構成する組織 | |
| 県、関係団体、事業者等で構成する組織を設立し、CALS/ECに関して必要となる協議等を行うととともに、普及・啓発や研修などを通じて円滑な導入に努めます。 | |
| ○普及・啓蒙活動 | CALS/ECは、ＩＴ化の進展とともに生まれた新しい仕組み、あるいは、考えであり、その円滑な導入を実現するためには、関係者の一層の理解が欠かせないことから、積極的な普及、啓蒙活動を展開することとします。 |
| ○研修 | 整備される各種システムを使用する関係者に対しては、CALS/ECの仕組み、運用方法等について研修を実施し、習熟度を高め、円滑な運営に努めます。 |
| ○支援・協力体制 | CALS/ECの導入により、行政事務の効率性の向上が期待できるため、また、CALS/ECの効果を高めるためには、すべての自治体が導入することが望ましいとされることから、市町村に対し、その導入を働きかけるとともに、支援・協力体制を確立します。 |
| ○セキュリティ対策 | 福島県情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を実施します。 |