また、EC（イーシー、またはイー・コマース）は、通信ネットワーク上で繰り広げられる商取引であり、CALSとの組み合わせである CALS/EC（キャルス・イーシー）は、上記の情報の電子化、通信ネットワークの利用、情報の共有・交換という３要素を踏まえて効率性の向上等を目指す CALSを、電子商取引という手段を最大限に活用しながら、実現しようとするもので、各国で様々な取組みが行われています。
我が国においても、産業界をはじめ民間の幅広い分野への導入が図られています。
政府部門においては、平成13年(2001年)1月、内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が『e-Japan戦略』を決定し、推進すべき４つの重点政策分野のひとつとして電子政府の実現を掲げ、調達方式の見直しを行い、公共事業や資材の調達について、インターネットなどによる電子調達方式を導入することとしています。
また、それに先立つ平成8年（1996年）4月には、建設省（現国土交通省）が『建設 CALS整備基本構想』を公表し公共事業へのCALS/ECの導入を表明するとともに、現在、地方公共団体にも呼びかけながら、積極的な取組みを展開しています。
一方、本県では、平成12年（2000年）12月に策定した新長期総合計画『うつくしま21』において、高度情報先進地域の形成を目指すこととし、電子県庁の実現に向けた施策を展開しています。
また、平成12年（2000年）7月には、『うつくしまｅビジョン〜イグドラシル・プラン〜』を策定し、電子県庁の基盤整備として、CALS/ECの導入に向けた検討を進めることとしています。
このため、本県では、これまで関係部局により情報収集や研究を行ってきましたが、現在、CALS/ECの導入は、いよいよ実行段階を迎えようとしています。
こうした中で、CALS/EC導入に関する基本方針を定め、事業執行の効率化、コスト縮減、調達過程の透明性の確保、競争性の向上、住民への情報提供サービスの向上など様々な効果が期待されるCALS/ECの着実な導入を目指すこととします。