母子保健

Q1 小児慢性特定疾患治療研究事業って何(なん)ですか？　

A1　１８歳未満の児童で、治療法が確立していない特定の疾患にかかり、治療研究委託医療機関において治療を受ける場合、医療費（保険診療分）の自己負担分が公費負担されます。
　　ただし、生計中心者の前年の所得税額に応じて一部自己負担があります。
　　　①悪性新生物　
　　　②慢性腎疾患
　　　③慢性呼吸器疾患
　　　④慢性心疾患
　　　⑤内分泌疾患
　　　⑥膠原病
　　　⑦糖尿病
　　　⑧先天性代謝異常
　　　⑨血友病等血液疾患・免疫疾患
　　　⑩神経・筋疾患(きんしっかん)
　　　⑪慢性消化器疾患
　　　以上の疾患区分の中で、対象となる病名が決められており、その病状や
　治療状況が対象基準に該当する場合、事業の対象になります。
　　また、必要であれば２０歳到達前日まで期間が延長できます。　
　　申請手続きに必要な書類は、病名や病状によって異なります。詳しくは当所児童家庭チームにお問い合わせください。
　　制度の詳細はこちらをご覧ください。
　　　　（児童家庭支援チーム　電話：０２４－５３４－４１５５）

Q2　育成医療って何ですか？(自立支援医療）　

A2　18歳未満の児童で、疾患等により将来において障がいを残すおそれがあり、確実な治療効果が期待できる場合、育成医療の対象となり医療費は１割負担になります。ただし、世帯の市町村民税額に応じて自己負担額の上限が決まります。
　　手続きには
　　　①申請書
　　　②指定医療機関医師の意見書
　　　③市町村民税課税証明書
　　　④健康保険証の写し(保護者と対象児）
　が必要となります。
　　申請書等は当所にございますので、詳しくはお問い合わせください。
　　　（児童家庭支援チーム　電話：０２４－５３４－４１５５）

Q3　未熟児養育医療って何(なん)ですか？

A3　出生(しゅっしょう)体重が２０００グラム以下や正常児が出生時に有している諸機能（肺機能、嚥下(えんげ)機能など）を備えていないために入院治療の必要な乳児（1歳未満）に対し、養育に必要な医療の給付を行う制度です。ただし、世帯の所得税額に応じて自己負担があります。なお、自己負担額については、市町村の乳幼児医療費の対象となります。
　　手続きには
　　　①申請書
　　　②指定養育医療機関医師の意見書
　　　③世帯調書
　　　④源泉徴収票等の税額を証明するもの（家族全員分）
　　　⑤健康保険証の写し（対象児）
　が必要となります。
　　申請書類等は当所にございますので、詳しくはお問い合わせください。
　　　（児童家庭支援チーム　電話：０２４－５３４－４１５５）

Q4　　特定不妊治療費助成事業って何(なん)ですか？

A4　不妊治療(保険診療外の体外受精、顕微授精に限ります）を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため治療費の一部を助成しています。
　　制度の詳細はこちらをご覧ください。

※　希望する方(かた)は、治療を受けた日の属する年度の３月３１日までに申請してください。
　　　(児童家庭支援チーム　電話：０２４－５３４－４１５５）

Q5　思春期相談を受けたいのですが。　

Ａ5　下記の相談窓口を開設していますので、ご利用ください。

　　心もからだもどんどん変わっていくのが小学校高学年から、中・高校生の時期です。それと同時に人に言えない悩みも増えていきます。

　　県北保健福祉事務所では、思春期にある小学生・中学生・高校生やそのご家族の方などが抱える悩みにお答えします。
　　　　＜相談内容＞
　　　　　　○体や性のこと
　　　　　　○妊娠や出産のこと
　　　　　　○友達や親子関係の悩みなど
　　
　　「思春期相談ほっとライン」（平日９時～１７時）
　　（電話０２４－５３５－５６１５）

　　「思春期メール相談」
　　メールアドレスpeer@pref.fukushima.jp　

　　　メール相談の受信は随時受け付けますが、返信は平日（９時～１７時）に行いますので時間がかかる場合があります。あらかじめご了承ください。
　　　　　　お急ぎの場合は「思春期相談ホットライン」
　　　　　　　　　　　　　　　 (電話０２４－５３５－５６１５）をご利用ください。

Q6　子育て(こそだて)相談を受けたいのですが。

A6　専門的な支援が必要なお子様（未熟児・障がい児・慢性疾患等）の発育・発達について、又はお母様の育児上の不安や心配事等、ご希望に合わせて専門スタッフ(保健師、栄養士、歯科衛生士）が相談に応じます。
　　来所相談は予約制ですので、詳しいことはお問い合わせください。
　　　　電話相談　９時～１７時　　
　　　　面接相談　要予約（お電話等でお問い合わせください）
　　　(児童家庭支援チーム　電話：０２４－５３４－４１５５）

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