開 催 状 況
主要な意見
(1)管内建設業の現状
○大変厳しい、新たな入札制度により地元業者が地元の仕事を取れない。
○一般競争入札で価格競争が激化、安全面や品質の低下が懸念される。
○各協会とも運営が厳しい、価値観が変化し危機的な状態。
○人減らし、賃金のカット、どうしても取りたいときは赤字覚悟で取りに行く。
○利益度外視の業者がみられ、採算を維持するのが甚だ困難。
(2)県発注工事に対する品質確保対策
○安全管理や情報交換を定期的に行っているが、続けられるかが心配。
○安く受注しているため、現場では下請けの管理に重点を置いている。
○各種研修会、技術講習会、工事発表会等を通じて技術力の向上に努めているが、
新規採用職員がいなく高齢化しており開催しても出席者が少ない。
○昔は資格を取れば給料アップや昇進等があったが、今はない。
○一般競争入札においても過去の工事実績や社員の資格、技術力を審査する
入札制度を考えて欲しい。
(3)ものづくりを考える産業としての将来像
○賃金カット、リストラをしないと将来はない。
○熟練技師が定年でいなくなり、若い人を訓練できない。団塊の世代の
オペレータを定年でやめさせなければならない現状、30、40代への技術継承が課題。
○作業員、現場代理人の賃金が安い、賃金を考えると４Ｋも含め労働条件は劣悪。
○ものづくりに対する尊敬がないと続かない、すぐ辞めていく、長続きしない。
○建設業に対するイメージが悪い、次の世代への担い手がいなくなってしまう。
(4)地域づくりを担う産業としての将来像
○社会貢献したいができない状況、コスト面を考えてもらいたい。
○グレーダをなくした会社もあり、現状では除雪対応が厳しい。
○落札率85〜90％で競争させてもらえたら、品質確保等の向上が図られる。
○建物の維持管理は手がけた業者でないと分からない部分があり、もっと良い
発注方法があるではないか、技術力で競争できる仕組みをつくる必要がある。
○地産地消が重要、ボランティア活動は余裕がないとできない。
(5)県の建設業支援への要望
○デスクワークが主では現場がおろそかになっており、書類の簡素化が必要。
○予定価格公表制度の停止、最低制限価格の引き上げ、総合評価の導入。
○最低制限価格を業種で変えてもいいのではないか。
○地域貢献度、施工実績、技術力・技能士数、経営能力の評価。
○施工管理技士のほかに技能士を常駐させる制度。
○除雪待機手当を人件費だけでなく、機械の経費の計上。
○燃料単価のフレキシブルな見直し。