長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成２１年６月４日に施行されます。
　 法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税（所得税、個人住民税）、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

○長期優良住宅の概要、税制優遇等の詳細はこちら（国土交通省HPへリンク）
　

　 住宅建設工事の着工前に長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を各所管行政庁の窓口までお持ち下さい。
　 また、申請前に、住宅の品質確保の促進等に関する法律による登録住宅性能評価機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受けることが可能です。

　 なお、福島県所管区域内の認定申請手数料は、こちらです。

　 建築物の建設地が福島県内であるものの長期優良住宅建築等計画認定の窓口はこちらとなります。

　

　 福島県所管区域内において長期優良住宅建築等計画の認定を行うためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

性能項目等	認定基準
劣化対策	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
省エネルギー性
居住環境	・地区計画等の区域内にあっては、その計画に適合していること ・景観計画等の区域内にあっては、その計画に適合していること ・都市計画施設内等に位置しないこと 福島県所管区域内における居住環境基準
住戸面積	[ 戸建住宅　　] ７５�u以上 [ 共同住宅等 ] ５５�u以上 ただし、少なくとも１の階の床面積が４０�u以上（階段部分を除く）
維持保全計画	長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）

　 福島県が所管する区域内の長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る手数料は以下のとおりです。
　 なお、手数料額は所管行政庁ごとに異なりますので、福島県以外に申請する場合は各所管行政庁担当課にお問合せ下さい。

�@新規申請の場合（法第５条第１項〜第３項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（円） 　

※「事前審査」とは、登録住宅性能評価機関において、認定基準に適合していることについて、認定申請前に受ける審査をいう。

�A変更申請の場合（法第８条第１項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（円）