平成１９年６月２０日に施行された改正建築基準法に基づき、高度な構造計算を要する高さ２０ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物について、従来の建築主事又は指定確認検査機関による確認審査に加えて、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられました。
　これにより、建築主事又は指定確認検査機関は、構造計算適合性判定によって建築物の構造計算が適正に行われたものであると判定された場合に限り、建築確認をすることができるものとなりました。
　なお、福島県では平成２２年４月１日より、指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定を行います。

※１　建築主の皆様へ
※２　確認申請を提出する際のお願い

　構造計算適合性判定は、建築主事又は指定確認検査機関と指定構造計算適合性判定機関との間で行われるものです。
　このため、確認申請自体の提出先は、従来どおり建築主事又は指定確認検査機関となります。
　なお、福島県建築主事に確認申請が提出された場合、１万�u以下については、「（一財）福島県建築安全機構」に判定依頼することとなります。

※１万�u超えの確認申請を福島県建築主事に提出する予定がある場合は、事前に各建設事務所建築住宅課に御相談ください。

　構造計算適合性判定の対象となる建築物としては、法第20条第２号において、

・高さが13ｍ又は軒の高さが９ｍを超える木造の建築物
・地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物
・高さが20ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物

等を規定しております。このほか、これらに準ずる建築物を政令、告示において規定しております。なお、建築物の構造、規模等にかかわらず、

・許容応力度等計算、保有水平耐力計算又は限界耐力計算（これらと同等以 上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。）を行ったもの
・上記の構造計算又は許容応力度計算で、大臣認定プログラムによるもの

については、構造計算適合性判定を要することになります。

　構造計算適合性判定の対象となる建築物は、従来の確認申請手数料に加えて、構造計算適合性判定料が必要となります。
　手数料の額については、各特定行政庁及び各指定確認検査機関がそれぞれ定めておりますので、御確認願います。
　なお、福島県建築主事に確認申請を提出する場合は、確認申請手数料（福島県建築基準法施行条例第47条の２）に次の構造計算適合性判定料が加算されます。

�@　構造計算適合性判定に係る構造計算が法第20条第２号イ又は同条第３号イの国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより行われ、かつ、当該対象部分に係る電磁的記録媒体が提出される場合

�A　�@以外の場合