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　特定優良賃貸住宅供給促進事業

　特定優良賃貸住宅とは、国や県（市）の補助を受けて建設された中堅所得のファミリー向けの良質な賃貸住宅の事です。
　　県内の特定優良賃貸住宅の一覧はこちらを御覧下さい(PDF 263KB)

目的
　中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としています。

事業主体

○公社等（地方住宅供給公社、公益法人　他）
○民間主体

対象区域

1.用途地域（工業及び工業専用を除く）内の地区
2.賃貸住宅の需要が長期に渡って継続的に見込まれる地区
3.周辺の市場家賃を考慮した上で事業収支が適正に図られる地区等。

対象住宅要件

1.住宅建設計画法第6条第1項に規定する住宅建設五箇年計画に基づいて供給（計画認定）。
2.建設大臣が定める建設基準（特定優良賃貸住宅建設基準）に適合。
3.県知事が定める建設基準（福島県特定優良賃貸住宅制度要綱）に適合。

○一戸建て以外の耐火又は準耐火構造
○65m2≦住戸専用面積≦125m2
○入居者の収入部位
　・原則階層　25～50％
　・裁量階層　50～80％
　　　　　　　15～25％かつ50歳未満

事業内容

中堅所得者向けの良質な賃貸住宅を家賃負担の軽減を図りながら供給。

（建設）	公社又は民間の土地所有者
（管理）	一括借上又は管理受託
	・地方公共団体（一括借上げのみ）
	・公社等、農業協同組合等
	・民間事業者（知事指定法人）
（補助）	建設費補助、家賃減額補助

住宅マスタープランに基づく事業の実施、住宅建設、住宅市街地の形成及び住民等に対する普及・啓発に努める。

補助・助成

1.建設費補助

○公社等：全体建設費の1/3　（国1/6　地方1/6）
○民間主体：
　・管理期間10年以上
　・共同施設等及び空地等整備費の2/3　（国1/3　地方1/3）
　・定住関連施設整備費の1/3　（国1/6　地方1/6）
　・共同施設等整備費：廊下、階段、ＥＶ、管理事務所等
　・空地等整備費：通路、駐車場、児童遊園、広場、緑地
　・定住関連施設整備費：給水施設、排水処理施設

2.家賃減額補助

・家賃減額補助金：（契約家賃）－（入居者負担額）
・契約家賃：近傍同種住宅を基本とする市場家賃
・入居者負担額：入居者の所得区分毎に、住宅の規模、立地条件及び契約家賃を勘案して地方公共団体が定める額（2年目以降は、1年毎に上昇）。
・一定の所得を越える入居者に対しては家賃減額補助は行われず、契約家賃と同額の入居者負担額。
　

事業の流れ

事業の流れ

事例


メゾン・ド・ベレール（いわき市内郷内町）	メゾン・ハピネス（会津若松市一箕町）

グレース・ガーデン（須賀川市上北町）	ウイング・コート（会津若松市一箕町）

根拠法令等
　・住宅建設計画法
　・特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
　・特定優良賃貸住宅供給促進事業補助要領

※PDFファイルをご覧になるにはアドビ社のAcrobatReader（無料）が必要です。

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福島県土木部
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