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| 県有建築物は、県民の皆様へ日常の行政サービスを提供するとともに、地震災害時等には復旧活動の拠点施設、避難施設、緊急医療施設等となることから、大地震時には安全性や機能が損なわれることがあってはなりません。 そこで、県では、「福島県県有建築物の耐震改修計画」を策定し、昭和56年以前に建設された旧耐震基準の建築物について、耐震化の目標等を定め、耐震診断・耐震改修を進めています。 →詳しくは 「県有建築物の耐震改修計画」のページへ 耐震改修の事例（南会津合同庁舎）   |
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