福島県内の応急仮設住宅としての民間賃貸住宅
に係る家賃等返還(遡及措置)について


 平成23年3月11日以降、避難のため被災者自らが入居した県内の民間賃貸住宅に係る
家賃等返還について、福島県内での取扱いを以下のとおりとし、県内の応急仮設住宅等に
入居するまでの間に、被災者が、既に支払った家賃等をさかのぼって負担します。

○対象世帯

  東日本大震災により住家が全壊等し居住する住家がない世帯、または、原子力事故による
 避難指示等が出ている地域内から避難している世帯で、自らの資力では住宅を得ることができない
 世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯。
 
 (1) 避難のため入居していた県内の民間賃貸住宅を、福島県借上げ住宅に切り替えた世帯

 (2) 避難のため入居していた県内の民間賃貸住宅から、県内の別の応急仮設住宅等に
    住み替えた世帯

○対象期間

   東日本大震災発生日の平成23年3月11日から県内の応急仮設住宅等に
  入居するまでの間で、県内の民間賃貸住宅に入居していた期間

  ※県契約日以降は対象期間となりません。


○対象費用
   対象期間内に対象世帯が負担した敷金、礼金、仲介手数料、
   損害保険加入費用(入居に伴う借家人賠償保険、家財保険等)、
   家賃(駐車場代を含めることを可とする)、管理費、共益費


 ただし、以下の費用については対象費用から除きます。
  @ 上記費用のうち県契約に切り替えの際に貸主と仲介業者等から
    被災者に返還されている費用(敷金、損害保険加入費用等)
  A 県が既に負担した費用と重複する費用
(県借上げ契約の際に県が支払った諸費用)
  B 東京電力株式会社に請求した補償金と重複する費用
        
 ※県借上げ住宅に契約切り替え後、被災者が立て替え払いしていた
   家賃等については、 対象費用となりません。
○申請受付期間
   平成24年1月4日(水)から
○申請様式
 家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書(Excel版)
 家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書(PDF版)
 申請に必要な書類例(@〜D)(PDF 905KB)
  
<注意事項>

※「家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書」は申請者(被災者)が
  作成してください。

※申請書は県契約への置き換え書(契約書)も兼ねており、
  申請者及び貸主あてに1部ずつ返送することから、必ず3部提出して
  ください。

※申請書はコピーでもかまいませんが、押印はコピー不可です。
  (3部全てに押印してください)

※申請書のチェック項目を必ず確認の上、印をつけてください。
    チェックがないと申請が無効になってしまいます。

 
  
○申請手続き
 (1)申請者(入居者)が「家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書」に必要事項を記入、
    押印し、貸し主、仲介業者から承諾印をもらったうえで、申請に必要な書類
     @家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書(3部
     A被災された方(申請者)自らが契約した民間賃貸住宅の契約書の写し(1部)
     B各市町村が発行した入居決定通知書等の写し(1部)
     C支払先・金額が記載されている領収書の写し、振り込み明細書の写し(1部)
     D振込口座が確認できる預金通帳の写し(1部)
     E住民票等の写し(1部)
※申請者名とD振込口座の名義が異なる場合のみ添付
    を、「〒960−8670 福島県災害対策本部 遡及措置担当」へ郵送してください。
 
※「家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書」は申請者(被災者)が作成してください。

 (2)提出された書類を確認し、不備がなければ申請者(入居者)及び貸主あてに
    それぞれ1部ずつ申請書を郵送します。

 (3)その後、申請書に記載された振込口座へ、申請者(入居者)が既に支払った対象費用を
    振込みます。

    なお、詳しい手続きの流れはこちらをご覧ください。
○申請に必要な書類
 @家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書(3部
   申請者(入居者)が必要事項を記入、押印し、
   貸し主、仲介業者から承諾印をもらってください。
   ※作成例 (PDF_275KB)

 A被災された方(申請者)自らが契約した民間賃貸住宅の契約書の写し(1部)
   ※作成例 (PDF 307KB)  (契約期間や諸費用内訳が記載されていること)

 B各市町村が発行した入居決定通知書等の写し(1部)
   ※作成例 (PDF 112KB)
 
 C支払先・金額が記載されている領収書の写し、振り込み明細書の写し(1部)
   ※作成例 (PDF 194KB)

 D振込口座が確認できる預金通帳の写し(1部)
   ※口座番号、口座名義(フリガナ)が確認できるように写しを取ってください。
   ※作成例 (PDF 87KB)

 E住民票等の写し(1部)(※申請者と口座名義人の関係が分かる証明書)
  
※申請者名とD振込口座の名義が異なる場合のみ添付してください。
   ※郵送する前に添付書類の確認を行ってください。
      添付書類が不足するとお支払いできません。

○その他
 県が負担した対象費用の期間については、借上げ住宅・仮設住宅等の
   入居期間として取扱います。
○申請書郵送先及びお問い合わせ先
 〒960−8670 福島県災害対策本部 遡及措置担当
 ※郵送のみで受付します。(郵便番号と宛名のみで届きます)
 TEL:024−522−6515
 (受付時間:平日9:00〜17:00まで)
  概要版はこちら