�@　棚卸資産、仮払金、立替金、固定資産、外部出資等も資産査定の対象とする。

　自己査定は全資産が対象です。上記勘定についても資産査定規程に基づき査定する必要があります。

�A　実質同一債務者は名寄せし、区分を同一にする。

　法人にかかわるものは当然として、家計が同一の場合は、同居しているか否かに関わらず実質同一債務者として査定します。ただし、同居していても家計が異なれば、それぞれに査定しなければなりません。

�B　最終査定結果を一次査定担当部署をはじめ組合全体の情報として共有する。

　要注意先以下(要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)の債務者は、各セクション一体となって管理してください。特に破綻懸念先以下の債務者への購買未収金による購買品の供給等には十分留意する必要があります。

�C　人事異動により新しく資産査定業務に携わる職員に対する研修を充実する。

　本店主導による研修会の充実など、資産査定の基本的理解に努めてください。（特に経済部門から信用部門への異動など）

�@　簡易査定先以外の全ての債務者について債務者概況表を作成する。

　査定は全ての債務者が対象です。そのためには、簡易査定先を除いた全債務者の収支の状況、年齢等が明示された債務者概況表の作成が不可欠となります(貸出先が正常先である根拠を債務者概況表により示すことが大切です。延滞が発生していないからといって、正常先であるとは必ずしもいえません。)。

�A　貸出条件緩和先に対し適切に査定する。（※条件緩和先とは、既往負債が償還できず新たな資金を融資しなければ延滞となっていた先、業況が悪化した債務者の償還軽減を図る目的で償還途中に貸付条件の変更（元金優先入金、金利の減免、最終償還期限の延長等）をおこなった先をいう。）

　これらの貸出先は、貸付実行・貸付条件変更時では少なくとも要注意先です。その後の査定では、貸出金の延滞の有無のみに着目した査定ではなく、貸出先の収支の状況、販売高の推移、購買未収金・当座貸越等を含めた債務の推移等を踏まえて査定することが大切です。加えて、特に注意を要する先については、定期的に正確な業況の把握をし、営農改善計画を樹立させるなど適正な管理を行ってください。

�B　償還の原資が通常収入ではなく、土地の売却代金であるものは破綻懸念先以下とする。

　資金使途からみて土地の売却代金を原資とするのが当然である貸付以外で、通常収入での償還が困難で、資産の切り売りにより償還している者、または計画している者は、少なくとも破綻懸念以下の区分となります。担保余力の有無、資産保有の状況は区分決定の要因ではありません。

�C　担保余力があるという理由は区分を決定する要因ではない。

　担保余力は区分を決定する要因ではありません。通常収入での返済が不能であれば破綻懸念先以下であり、その者に係る処分可能見込額はII分類（優良保証・担保により保全されている額は非分類）とするのが適切です。

�D　事業主である貸出先においては、財務諸表等から業況を総合的に判断する。

　事業主に対する貸出後は、必ず毎期決算書・税務申告書等を徴求し、それらをもとに経営の健全性を判断し査定してください。

�E　短期貸付金の貸出先を適切に査定する。

　短期貸付金の元利書換えをする債務者は、少なくとも要注意先以下です。元金同額の書換えや元金に比較しごくわずかな額を内入れする債務者についても、実質元金延滞と同じ状況なので、債務者の業況を正確に踏まえた上で査定する必要があります。

�F　個人債務者が死亡、行方不明となったことのみをもって、一律破綻先とはとらえない。

　「破綻先」とは、法的・形式的な経営破綻の事案が発生している債務者をいい、例えば、「破産」、「清算」、「会社整理」、「会社更生」、「民事再生」等の事由により、経営破綻に陥っている債務者をいいます。

�@　債権全額を名寄せする。

　販売関係勘定（預託家畜・導入家畜仮払金・利用未収金・販売仮渡金等）、他支店・購買店舗にある貸出金・購買未収金（特に複数の組合員コードを有する者に注意）も忘れずに名寄せしてください。

�A　保証人の保証能力を踏まえ適切に査定する。

　人的保証を査定に反映するには、保証人への債務状況の告知と代位弁済等の履行条件の確認経過等や保証人の履行能力を判断できる調査結果等、客観的な分類根拠に基づくことが必要です。

�B　農業信用基金協会保証の免責事由に該当する貸出金、解約返戻金を超えた共済担保貸出金等、優良保証･担保で保全されていない額は非分類ではない。

�@　担保評価表を作成し、担保価格の算出根拠を明確にする。不動産担保の再評価を行う。

　担保評価表は貸付実行時に作成し、破綻懸念先以下の担保評価については毎期見直さなければなりません。

�A　土地の評価根拠を整備する。

　取引事例による場合は、その対象となる土地取引の詳細(時期・地目・面積・形状等)が確認できるもの、倍率法の場合は固定資産の課税台帳（名寄帳）と倍率表を整備してください。

�B　建物を適正に評価する。

　築後間もない建物については、建築価額からの合理的な減価または固定資産税評価額により評価します。法定耐用年数を経過した建物については、現況を確認のうえ、処分可能性を十分検討して評価してください。処分可能性を十分検討しないまま、固定資産税評価額で評価することは認められません。

�@　一般貸倒引当金の計上

　一般貸倒引当金は、正常先に対する債権および要注意先に対する債権について、原則として信用格付の区分、少なくとも債務者区分（正常先、要管理先、その他要注意先の区分）ごとに、過去の貸倒実績率または倒産確率に基づき、将来発生が見込まれる損失率（予想損失率）を求め、原則として信用格付の区分、少なくとも債務者区分（正常先、要管理先、その他要注意先の区分）の債権額に予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上します。

�A　破綻懸念先のIII分類額に対する個別貸倒引当金の計上

　破綻懸念先に対する債権の引当金については、原則として債務者ごとに合理的と認められる今後の一定期間における予想損失額を見積もり、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上します。

�B　実質破綻先、破綻先のIII・IV分類額に対する個別貸倒引当金の計上

　債務者ごとに、III・IV分類とされた債権額全額を個別貸倒引当金として計上するか、直接償却します。

�C　棚卸資産に対する償却・引当

　棚卸資産は、まず、価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類します。棚卸資産に計上後1年以上経過したもの（在庫の必要性のあるものを除く。）は、原則としてII分類とし、期限切れのもの、品質低下等で減額すべきもの、販売処分できないものはIV分類とします。

�D　外部出資に対する償却・引当

　外部出資は、貸出等債権と同様の考え方により、価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類します。