リスクアセット算出の手引

　業務報告書のリスク・アセット「（付表1）資産（オン・バランス）項目のリスク・アセット残高内訳表」の作成にあたっては、次の点に注意し作成してください。なお、この様式は平成13事業年度に係るものから変更されています。

項　　目	リスク・ウェイト	留　　意　　点
1　現金	0%	ＣＤ・ＡＴＭにある現金も必ず計上してください。
2　日銀預け金等	0%	日銀に対する預金です。信連等に対する預金は、「12 本邦金融機関・証券会社向け債権」に該当します。この項目に該当のある県内ＪＡは、平成15事業年度はありませんでした。
3　政府向け債権	0%	国債、政府保証債、郵便貯金（郵政公社へ移行後も政府が保証しています。）が該当します。なお、公社債投信は「21 上記以外の債権及びその他の資産」に該当しリスク・ウェイトが100%となります。
6　本邦地方公共団体向け債権	0%	地方債、地方公共団体に対する貸出金・購買未収金が該当します。
7　自組合貯金等担保付債権	0%	定期貯金・定期積金担保の貸出金、定期貯金担保の当座貸越が該当し、共済約款貸付及び共済担保の貸出金は該当しません。共済約款貸付は「21 上記以外の債権及びその他の資産」に該当し、リスク・ウェイトが0%となります。共済担保の貸出金も「21 上記以外の債権及びその他の資産」に該当しますが、リスク・ウェイトは100%です。
8　本邦地方公共団体保証付債権及び地方債担保付債権	10%	地方公共団体が保証している貸出金が該当します。土地開発公社・住宅供給公社・道路公社向け債権もこの項目に計上してください。なお、土地改良区等については、地方公共団体が保証していない場合がありますので、保証の有無について十分確認してください。
9　本邦政府関係機関向け債権	10%	政府関係機関である公団が発行した債券などで、政府が保証していないものが該当します。
10　本邦信用保証協会等保証付債権	10%	協会保証の貸出金が該当します。なお、カードローンの残高は、限度額ではなく実残高を計上するよう注意してください。
12　本邦金融機関・証券会社向け債権	20%	信連や銀行等に対する預け金、金融債が該当します。なお、銀行等が発行する社債で農協が保有するものは、通常ここに該当します。
17　抵当権付住宅ローン	50%	住宅ローンの目的たる建物（及び宅地）に設定された抵当権により債権が完全に保全されており、抵当権順位が原則第1位（第1位が住宅金融公庫・国民金融公庫で、先順位債権控除後の担保余力がＪＡの債権残高を超えている場合を含みます。）の住宅ローンが該当します。
21　上記以外の債権及びその他の資産	(100%)	国債、共済約款貸付（リスク・ウェイト0%）等リスク・ウェイトが100%でないものに係る未収利息（元債権と同じリスク・ウェイトになります）等についても、この欄に計上しますので注意してください。

県内ＪＡでは該当がなかった項目（平成15事業年度）

2　日銀預け金等

4　ＯＥＣＤ諸国中央政府・中央銀行向け債権

5　外国中央政府・中央銀行向け現地通貨建債権

11　国際開発銀行向け債権

13　ＯＥＣＤ諸国金融機関・証券会社向け債権

14　短期のＯＥＣＤ諸国以外の金融機関向け債権

15　ＯＥＣＤ諸国公共部門向け債権

18　長期のＯＥＣＤ諸国以外の金融機関向け債権

19　ＯＥＣＤ諸国以外の中央政府・中央銀行向け債権

20　他の金融機関・証券会社の発行した資本調達手段

22　金融派生商品（資産）

　平成13年5月に改正された業務報告書のリスク・アセットを算出する様式、「（付表1）資産（オン・バランス）項目のリスク・アセット残高内訳表」の作成にあたっては、次の点に注意し作成してください。

　①　各欄の合計は次のとおりとなりますので、作成後のチェックをしてください。

簿価欄計＝資産計＋一般・個別貸倒引当金－債務保証

調整後簿価欄計＝簿価欄計－個別貸倒引当金－その他・売買目的有価証券の含み益

　②　個別貸倒引当金、有価証券の評価益は、該当する項目で控除してください。

調整後簿価＝簿価－個別貸倒引当金残高－評価益額

※　有価証券の含み益を控除する方法は、時価会計を適用した年度に行います。

　つまり、その他有価証券は平成14事業年度から、売買目的有価証券は平成13事業年度からこの方法によりリスク・アセットを算出します。満期保有債券については、著しく時価が下落した場合を除き、含み損を控除することなく、償却原価にリスク・ウェイトを乗じたものがリスク・アセットとなります。