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本県の漁業を取り巻く情勢は、漁獲量の減少や魚価の低迷等による漁業経営の悪化、漁業の担い手の減少・高齢化の進行等による漁業地域の活力の低下等により、厳しい状況となっています。
このため、今後とも漁業協同組合系統組織が資源管理や水産業の発展に大きな役割を果たして行くためには、自己責任原則に基づく法令等遵守体制の確立、組合の合併や事業統合による組織基盤の強化、適正な事業運営や自己資本の充実等による経営の健全性の確保が求められています。
県内の水産業協同組合に対する検査は、信用事業実施組合については、系統金融検査マニュアルに基づき、事業運営の合法性等の事後的なチェックに重点を置くとともに、金融、経済、社会情勢の変化等に対応しつつ、組合の健全性の確保に資するように的確な検査を実施します。
また、系統金融検査マニュアルや協同組合検査基本要綱（平成9年10月1日付け9組検第2号農林水産事務次官依命通知)に基づき、農林水産省大臣官房協同組合検査部長が定める水産業協同組合の統一検査事項について検査を実施します。
次の事項が主な検査重点項目です。(1) 全組合共通
ア 健全経営の確立
イ 総代会・理事会運営、監事業務の適正化
ウ 財務事務処理の適切性
エ 個人情報保護の態勢整備
(2) 主に沿海漁協（信用事業実施）に関するもの
ア 業務執行体制の適性化
イ コンプライアインス態勢の確立
ウ 信用事業の適切性
エ 経済事業の適切性
(3) 主に内水面漁協に関するもの
ア 組合員管理の適正化
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