農林漁業金融公庫資金

(注)農林漁業金融公庫は、平成20年10月1日から㈱日本政策金融公庫農林水産事業に変わりました。

資　金　の　種　類		資　金　の　使　途	貸付対象者	貸付利率（24.3.19現在）　　年　　％	償還期間（うち据置期間）　　年以内	貸　付　限　度　額
農林漁業セーフティネット資金		不慮の災害、経営環境の変化等に対し、農業経営を維持・安定するための資金 ①災害により被害を受けた農業経営の再建に必要な資金 ②法令に基づく処分又は行政指導により経済的損失を受けた農業経営の維持安定に必要な資金 ③社会的又は経済的環境の変化その他の農業者の責めに帰すことができない事由により、一定の経営状況になっている農業経営の維持安定に必要な資金	一定の要件を満たす農業者	0.60～0.75	10(3)	300万円（簿記記帳を行っており、農業経営の規模等から貸付限度額の引上げが必要であると認められる場合、経営規模に応じて増額することができる）
経営体育成強化資金		効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立をするための資金 ①前向き投資資金　農地、牧野の改良や造成、農地等の取得（利用権含む）、農機具、建物等の取得、改良、造成等 ②償還負担軽減資金ア　再建整備資金　既存営農負債（制度資金を除く）の整理及び経営再建整備資金イ　償還円滑化資金　制度資金等の毎年の償還金の円滑な支払いに必要なもの	農業を営む個人、農業生産法人・集落営農組織・農業参入法人	1.30	25(3)	次の(1)(2)の合計額で　以下の限度内個人・農業参入法人　　　　１億５千万円法人・集落営農組織　　　　５億円　　　　　　　　 (1)前向き投資資金　融資率80% (2)償還負担軽減資金　（再建整備資金）個人1,000万円（特認1,750万円　特定2,500万円）農業生産法人4,000万円（償還円滑化資金）認定後５年間（特認10年間）に償還する制度資金等の元利金の合計金
中山間地域活性化資金	加工流通施設整備資金	中山間地域の農林水産物を原材料等として使用する製造、加工、販売を行う事業であって、新製品、新技術の研究開発や利用、需要の開拓、事業の提携に必要な施設の整備、試験研究費、特許権取得費等	中山間地域内で事業で行う農業漁業者や中山間地域の農林水産物を取り扱う会社等大企業以外《2億7千万円まで》《2億7千万円超》注.　大企業及び中小企業10年未満の貸付の一部は廃止	1.15 1.40	15(3)	限度なし借受方法が転貸の場合のみ利用可能 ①農業を営む者保証料（年）無担保・無保証の場合　0.40% 　〃のうち特例　　 0.34% 有担保の場合　　 0.25% （法人＝役員個人連帯保証、その他保証金額制限有） ②その他　　0.34%
	保健機能増進施設整備資金	体験農園、林間キャンプ場等の整備	中山間地域内で事業で行う農業漁業者や中山間地域の農林水産物を取り扱う会社等大企業以外《2億7千万円まで》《2億7千万円超》注.　大企業及び中小企業10年未満の貸付の一部は廃止	1.15 1.40	15(3)
	生産環境施設整備資金	集会施設、簡易給排水施設等の整備	中山間地域内で事業で行う農業漁業者や中山間地域の農林水産物を取り扱う会社等	1.30	25(8)
振興山村　・過疎地域経営改善資金		農機具、建物等の取得や改良、果樹、桑等の植裁や育成、繁殖牛や乳牛等の購入、特用林産物（しいたけ・なめこ等）関係機械・施設の取得等（振興山村・過疎地域内での事業に限る）	農業を営む個人・法人、農協、共同利用事業を行う団体等	・補助　1.45 （共同利用）　　　　　2.45 ・非補助1.30	25(8)	・補助事業限度なし・非補助事業個人1,300万円法人5,200万円（特例1億円又は3～5億円）・融資率はいずれも80%
農林漁業施設資金		共同利用施設　農産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設及びその他共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得	土地改良区、農協等	一般　1.30 災害復旧 0.60～1.30	20(3)	・融資率80%
農林漁業施設資金		主務大臣指定施設　農舎、畜舎（環境保全施設含む）、農作物育成管理用施設、農機具等の取得、改良、造成	農業等を営む個人・法人	1.30	15(3) 一部10(3)	・一般限度なし・環境保全（非補助）個人3,500万円（特認1億円）法人7,000万円・融資率はいづれも80%（特認90%）
農業基盤整備資金		１農地、牧野の改良・造成事業 ①ほ場整備・開畑・埋立・干拓・草地造成・優良牧草の導入等 ②かんがい排水施設・農道・牧野等の保全利用上必要な施設の改良、造成２災害復旧事業農地・牧野又はその保全利用上必要な施設の災害復旧３調査設計等 ①調査設計 ②換地設計 ③団体営地形作成 ④災害復旧事業計画概要等作成	農業を営む個人、土地改良区、農業者の組織する法人、団体等	・補助県営　1.45 団体営 1.30 ・非補助 1.30 ・災害復旧 0.60～1.30	25(10)	対象事業の当該年度地元負担額但し、最低限度額は１件当たり50万円
担い手育成農地集積資金		担い手育成農地集積事業による農地、牧野の改良、造成（農業基盤整備資金と併せて借入れる場合に限る）	農業を営む個人・法人、土地改良区、農協等の担い手育成農地集積事業として採択されたもの	無利子	25(10)	対象事業の年度事業費の10%相当額又は当該年度負担額の6分の5相当額のいずれか低い額
畜産経営環境調和推進資金		①処理高度化施設の改良、造成、取得 ②処理高度化施設の賃借料、利用料 ③法人への参加に必要となる処理高度化施設の取得（現物出資）又は出資 ※処理高度化施設：畜舎、たい肥舎、サイロ、家畜用水施設、牧さく、排水施設、農産物処理加工施設、農産物保管貯蔵施設、農機具保管修理施設、ふ卵育すう施設、家畜管理所、畜産環境保全林、畜産物搬出入道路、未利用資源活用施設、農機具及び運搬用器具	畜産業を営む者（県知事より処理高度化施設整備計画の認定を受ける）	補助 1.30 非補助1.30	20 賃借料等の一括支払等の場合　15(3)	融資率80％（特認90％）個人3,500万円（特認1億2,000万円）法人7,000万円（特認4億円）
畜産経営環境調和推進資金		家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に必要な共同利用施設・機具の改良、造成、取得	農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む者が組織する法人若しくは団体（県知事より共同利用施設整備計画の認定を受ける）	1.30	20 賃借料等の一括支払等の場合　15(3)	融資率80％