 |
  |
      |
|||||
|
|||||||
|
|
|
|||||
|
|||||||
| Ⅰ 策定の趣旨 本県では、農林水産試験研究の効果的な推進を図るために、平成１７年度を目標とした「福島県農林水産業の試験研究推進構想」を策定し、これを指針として試験研究に取り組んできた。 最近の農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化、農産物価格の低迷、耕作放棄地の増加等の構造的課題に加え、消費者ニーズの多様化や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、高病原性鳥インフルエンザ、コイヘルペスウイルス病の発生や食品の不正表示、無登録農薬使用問題などを背景とした国民の食の安全・安心に対する関心の著しい高まりなど、大きく変化している。 これら情勢の変化に応じて、国では「米政策改革大綱」（平成１４年１２月）、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成１７年３月）、今後１０年間で取り組むべき農林水産研究の重点目標や研究に関する施策を定めた「農林水産研究基本計画」（平成１７年３月）などを策定し、新たな方針に基づく施策の展開を図ることとしている。 本県においても、農林水産業施策の基本計画である「うつくしま農業・農村振興プラン２１」をはじめとした各種計画の実現はもとより、水田農業改革を推進するため、「水田農業改革アクションプログラム」を策定しその具現化を最重点課題として施策を推進している。 また、地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の解析と有効な対策技術の開発、バイオマス利活用や「共生の理念」に基づく循環型社会の形成の支援、有機栽培をはじめとした環境負荷低減による持続的農業の推進、さらには、平成１６年１１月に策定された過疎・中山間地域振興戦略推進のための農林水産業の活性化など多くの課題に対して、試験研究には、新たな技術の開発による解決が期待されている。 本県の試験研究体制については、現在専門別に設置されている農業関係の５つの試験場を再編統合し、平成１８年度から農業総合センターとして新たなスタートを切った。 新体制では、試験研究機関としての技術開発の高度化はもとより、新たな取り組みとして先進的農業者の育成・支援、農業・農村研究や食の安全・環境にやさしい農業推進の支援、県民との交流・情報発信に加え、高付加価値化に向けた農産物加工研究を行うこととしている。 このような急激な情勢の変化や各種施策の推進、試験研究に対する期待に応えるためには、試験研究機関が多様なニーズを柔軟かつ的確に把握し、より一層効率的、効果的な試験研究を実施することにより、本県農林水産業の持続的発展に積極的に寄与することが重要である。 このため、平成２２年度までの試験研究の基本方向を示す新たな「福島県農林水産業の試験研究推進方針」を策定する。 |
|
||||||||