| 問１ |
なぜ評価を行うの？ |
行政のあり方に対する国民各層の関心が高まるなかで、行政のアカウンタビリティ（納税者に対する説明義務）が求められています。
そのため、県立の試験研究機関にあっても、適切な試験研究課題を設定し、目標達成に向けた進行管理を行う必要があることから、評価を実施します。 |
| 問２ |
評価する研究は？ |
| 県立の試験研究機関で行っている研究課題とその成果全てです。 |
| 問３ |
評価の種類は？ |
事前評価
新規課題の設定及び実施方法についての評価
＜対象課題＞次年度から開始予定の新規課題
＜評価項目＞
（１）研究ニーズの把握方法
（２）研究計画の是非
（３）研究目的の妥当性
（４）施策目標との関連性
中間評価
実施中の課題の達成度についての評価
＜対象課題＞研究開始後２年以上経過した課題
＜評価項目＞
（１）評価時までの進捗状況
（２）内外の状況変化
（３）成果の見通し
事後評価
終了予定課題の達成度や成果の効率的普及方法などについての評価
＜対象課題＞期間が満了した課題及び期間内でも終了見込みの課題
＜評価項目＞
（１）当初の研究計画との相違
（２）研究目的の達成度
（３）研究成果の活用
成果評価
研究成果の普及性等についての評価
＜対象課題＞生産現場へ普及する研究成果
＜評価項目＞
（１）地域農林水産業への波及効果
（２）研究成果の生態系に及ぼす影響、安全性等の確認
（３）新たな試験研究への発展の可能性 |
| 問４ |
評価は誰が行うの？ |
福島県農林水産技術会議では、平成１１年度より試験研究の評価を実施してきましたが、県民ニーズがますます多様化する中で、限られた研究開発資源を有効に活用し、一層の試験・研究・開発の効率的な推進をはかることが求められているため、平成１４年度より政策評価システムの一環として新しい試験研究の評価制度が発足しました。
具体的には、試験研究機関を所掌する各部各グループ（農林水産部門は農林水産技術会議）が行う１次評価、及び科学技術調整会議が行う２次評価により実施されます。２次評価を決定する過程においては、外部アドバイザー（県内外の有識者等）より意見を聴取し、評価結果に反映させています。
なお、「成果評価」については、速やかにその成果を普及し、利活用をはかる必要があることから、農林水産技術会議において、評価を実施します。 |
| 問５ |
評価した結果はどのように利用するの？ |
| 評価結果は、試験研究課題の体系化と重点化により予算を効率よく配分し、効率的かつ効果的な試験研究の推進をはかるために利用されます。 |
| 問６ |
評価を実施することでどのような効果が期待できるの？ |
試験研究機関にあっては、
１ 社会的な要望へ、機動的かつ迅速に対応できます。
２ 競争的な環境下で研究開発の機能を最大限に発揮できます。
その結果、以下のことに貢献できます。
１ 産地間競争に打ち勝つ産地の育成
２ 農林水産業経営の安定化・体質強化
３ 消費者の要望に対応した農林水産物の安定的供給
４ 農林水産業の持続的発展と県土環境の保全 |
