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農業担い手課 循環型農業課 研究開発室 農業経済課 金融共済室

　平成１７年度実施結果

　　　（１）開催状況

農林事務所 県　北 県　中 県　南 会　津 南会津 相　双 いわき
事前（現地）検討会 　1月26日 12月19日 12月20日 　1月18日 12月15日 　2月18日 　2月 1日
　1月16日 　1月23日
評価検討会 　2月13日 　2月20日 　3月 8日 　2月22日 　2月21日 　2月22日 　2月21日

　　（２）評価実施結果（総合評価）

農林事務所 評価課題名 項目1 項目2 項目3 総合評価
普及指導活動の取組状況 普及指導活動の成果 目標に対する到達度
県北農林事務所 環境と調和した持続性の高い農業の推進 Ａ Ａ Ａ 　環境にやさしい農業が、生産者にも消費者にも受け入れられることが大切であるが、環境問題は裾野が広く一朝一夕に解決できるものではないため、評価は厳しくならざるを得ない課題である。

　概ね妥当である。
県中農林事務所 農業の担い手育成
(1)経営感覚に優れた活力ある経営体の育成
(2)次世代を担う経営者の育成
(3)農業者のアグリビジネス起業支援		 Ａ Ａ Ａ 　妥当である

　農業者に対するアグリビジネス起業支援活動の結果、女性農業者の活躍が見られる。普及指導員の活動に対する熱意が成果と結びつつある。
県南農林事務所 中山間地域の特色を生かした農業と農村の振興 Ａ Ａ Ａ 　市町村、団体と連携がとられている。地域の特性を生かして、栽培品目の選定、直売所の設置推進を図るなど、アグリビジネスを通し、地域の活性化を進めており、評価できる。
園芸産地づくりの推進 A A A 　園芸産地づくりには、専門的知識、技術、高いマネージメントが必要とされ、普及指導活動の果たす役割は大きく、目標どおり成果をあげており、高く評価される。

　市町村や関係機関との連携、行政（補助事業）と普及のタイアップが功をなしたものと思われる。
会津農林事務所 経営感覚に優れた意欲ある農業担い手の育成 Ａ B Ａ 　若干の改善すべき事項があるものの、本評価対象課題を総括して、妥当である。
南会津農林事務所 園芸産地づくりの推進 Ａ Ａ Ａ 　新技術の導入等を通じ自立農家の育成向上に努めていることを評価する。

　所内一丸となって取り組み努力している態度が見られた。
相双農林事務所 経営感覚に優れた農業担い手の育成 Ａ Ａ Ａ 　難しい点もあると思いますが就農者の安定、継続にもっと力を入れて欲しい。
環境と調和した持続性の高い農業の推進 Ａ Ａ Ａ 　設定の項目はいずれもクリアーしているなど高く評価しますが、新年度は気持ちを新たにして、持続性の続く、更に目標の到達まで農家に対して様々な情報を発信して欲しい。
いわき農林事務所 山から海へ広がる園芸・畜産産地づくりの推進 Ａ Ａ Ａ 　把握した課題は、的確にかつ計画的に解決されており、総合的にいって農業普及活動は概ね高い評価がなされてよい。

　特に経営支援グループと生産者との連携により、生産管理の徹底や新技術の導入が効果的に行われているのが目立つ。

注１：項目１及び２の評価は、Ａ：妥当である　Ｂ：一部見直し　Ｃ：見直し　の３段階。
　 　項目３の評価は、Ａ：70%以上　Ｂ：40%以上　Ｃ：40%未満　の３段階。
注２：わかりやすい表現とするため、原文を一部変更しております。

　（３）懇談会委員からの意見・提案の概要と具体的な改善方策

懇談会の意見・提案の概要 具体的な改善方策
県北農林事務所 　農家側は高い資材を利用しているのだから、それに見合うだけの積極的な販売戦略が必要。ＪＡ等との連携を深め、直売所でのエコファーマーコーナーの設置事例のような取り組みをさらに進めることが求められる。農産物販売までの一連の計画・事業推進が必要である。 　経済的メリット等を広くＰＲし推進強化するとともに、関係機関団体と農産物販売までの一連の推進ができるような仕組み作りを検討してまいります。
県中農林事務所 　地域活性化のため、直売所のネットワークの強化などを指導を望む。 　直売所のネットワークづくりは、平成１８年普及課題に掲げ重点的に取り組むことといたしました。
県南農林事務所 　地元消費者に直売所のPRを積極的に行う必要がある。 　各直売所で直売所祭りなどのイベントの開催を促し、地元消費者に地元産農産物をＰＲしてまいります。また、市町村広報誌等を通し地元農産品を広く広報してまいります。
　限られた農家だけでなく新規参入者等の意欲のある人材の確保が必要である。 　ＪＡ東西しらかわでは、ＪＡ東西しらかわ棚倉支店に新規就農支援センターを設置し、新規参入者の確保を図る事業を予定しておりますことから、技術情報等の積極的な支援を行ってまいります。
会津農林事務所 　生産者（農業担い手）の自立 を促すためにも、目標達成（成果）後、関係機関・団体と役割分担し、その成果が機能しているかどうかの検証が必要である。 　農業担い手や直売組織を支援する関係機関・団体で構成する地域担い手育成総合支援協議会や農業改善支援センターとの緊密な連携を図り、フォローアップ活動を強化しながら検証してまいります。
南会津農林事務所 　後継者、新規就農者にとどまらず、高齢者が生かされるような指導を望む。 　高齢者でも栽培可能なアスパラガスや、直売向けの少量多品目栽培の取り組み等をなお一層推進します。
相双農林事務所 　女性農業者の過重負担の軽減のため、各種セミナーに男性の積極的参加で現状認識に努める。 　今後、女性セミナー等について特に男性の農業者の参加を積極的に進めます。
　特別栽培、有機栽培の伸びが鈍いので意識啓発が必要である。 　平成１８年より県として有機、特別栽培の展示ほを設置し、広く情報の提供を行ってまいります。
いわき農林事務所 　農業者と消費者の連携促進や販売戦略の指導を強化してほしい。 　直売活動の活性化支援やＪＡ部会組織を活用した販売対策の指導を強化します。販売戦略は、経営セミナー等を活用し指導すると共に、ＪＡへの働きかけを強化します。


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