１　水稲・畑作・畜産・茸類等の耕種分野
　２　作目の選択
　３　販売方法
　４　労働力（年間配分や家族、雇用等）
　５　栽培方法
　６　施設装備

図１　作目別就農者数（複数回答・有効回答者数410人）
　　　（「新規就農実態に関するアンケート」平成9年3月実施・全国新規就農ガイドセンター）

１　一定の候補地域と、どんな農業をやりたいかというイメージがあれば、候補地域に対してイメージに合う農地があるかどうかも、問い合わせる事も出来ます。
２　希望している作目の主産地では、生産技術の指導体制や、生産物の出荷体制が整備されており、新規就農者にとって有利な面が多いことがあります。
３　家族の同意を得るためにも、生活条件も考慮する必要があります。
　　役場、農協、病院、学校、店舗、金融機関への利便性などです。

　就農地の選定理由（複数回答）　　（資料引用は図１に同じ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：人、%）)

選　定　理　由	回答数	割　合
１　取得できる農地があった。	184	44.9
２　自然環境が良い。	111	27.1
３　行政や農協等の受け入れ、支援体制が整っていた。	98	23.9
４　相談窓口の斡旋による。	62	15.2
５　希望作目的地である。	55	13.4
６　その地域を以前から良く知っていた。	52	12.7
７　家族の実家に近い	51	12.4
８　（販売面も含めて）都市へのアクセスが良い。	42	10.2
９　受け入れてくれる農業法人・塾等があった。	27	6.6
10　営農指導体制が充実していた。	9	2.2
11　その他・無回答	82	20.0

　注）割合は、回答数を回答者総数を410人で割ったものを示す。

就農準備校

• 　農林水産省が平成８年度から、首都圏など主要都市（関東・東海・近畿・長野）に開設したもので、夜間や休日を利用して、農業の初歩的知識や技術の習得体験が出来ます。

福島県農業総合センター農業短期大学校

• 　研修部では農業者等を対象に、短期間の研修を実施します。受講を希望する方はその都度申し込みをしてください。新規就農者を対象とした1年間の「アグリスクール」　等があります。

自治体の研修制度と農家研修

• 　新規就農者の受け入れを積極的に行なっている市町村もあります。希望者を一定期間、農作業に従事させながら必要な知識・技術を習得させ、研修終了後農地などを手当てして独立させる制度等です。
  　作目が決まった場合、研修生を受け入れている先進農家等で実践を通じて知識・技術を習得することが出来ます。

図２　就農に際して苦労した点（複数回答）
　　　　　　（資料引用は図１に同じ）

• 　農地の売買はめったに行なわれず、農地に関する情報も少ないので、県農業会議や市町村農業委員会によく相談して、情報を収集するとともに、就農先の地域で信頼関係をつくることが大切です。

• 　農地等を買ったり借りたりする場合は、農地法等の許可が必要で、窓口は市町村の農業委員会です。農地法等の許可を受けずに当事者間で契約を結び、金銭を支払って農地を取得しても自分名義になりません。

• 　農地の売買・貸借は新規就農者である、ないにかかわらず次の要件を満たす必要があります。
  • 取得者がその農地のすべてを耕作すると認められること。
  • 取得者が必要な農作業に常時従事すると認められること。
  • 取得後の経営面積が原則として50a以上であること。
  • 通作距離等との関係からみて農地を効率的に利用して耕作すると認められること。

１　新規就農者の場合、当初は必要最小限の農機具や施設を手当てし、経営が軌道にのり始めてから装備を充実していくことが必要です。
２　中古品やリース、借り受け等で対応するのも負担を軽減する方法です。
３　離農した農家などの農機具や施設を、農地や住宅とセットで一括して買い取るのも、一つの方法です。

　　　　　　表２　主な農機具・肥料・自動車等の購入費用（平成9年度価格：資料　　農村物価統計調査）

１　就農希望先の市町村役場を通じて、住居を探してもらうのが普通です。新規就農相談センターでも農地情報のほか、家屋の情報についても収集しております。

２　公的住宅は一定の入居条件があります。その他の空家にしても築後何十年も経過しており、予想以上に補修費がかさむ場合があります。

３　適当な住宅が見つからない場合は、地元の協力者宅に間借りするなども場合により考えられます。

１　特に配偶者の理解は大切で、農作業及び農業経営のパートナーとして、また農村生活者のサポーターとして、強くバックアップすることになります。

２　子供にとっては豊かな自然に触れられる反面、学校や友人関係及び生活環境の変化に不安を抱きます。

３　独身者にとっても親などの理解を得ることは大切で、精神的な支えや資金援助を受けたり、融資を受けるときの保証人になってもらえます。

１　集落の会合や行事、共同作業などに積極的に参加し、場合によっては一定の役割も担うなどの努力が必要です。

２　集落で行なう行事には一定の約束事などがありますから、どういうルールがあるかを確認することが大切です。

３　地域内に農業に限らず、腹を割って何でも相談できる人を確保しておくことも大切です。

サラリーマンなどから、新しく農業を始められる方は、次の点に留意してください。

1. 　サラリーマンのときには、給与から一括して差し引かれていた税金・福利厚生費のうち、市町村民税・国民健康保険料は前年度所得額等に対し、課税されます。
2. 　これまでの厚生年金に代わって、農業経営者など自営業者の加入する「国民年金」は満２０才以上の者すべてが対象になります。さらに、農業経営主には「農業者年金」への加入が義務付けられています。
3. 　就農と同時に始まる経済活動（農業資材や生産物の取引等）は、地域のＪＡ（農協）を通じて行なうことが多いため、ＪＡの組合員となる手続きも必要となります。

就農後の生活のメド

　 新規就農者が農業で生活できているかどうかをみると、「生活できない」と回答した者（52％）が、「生活できる」と回答した者（40％）を上回っており、多くの新規就農者が現在でも農業のみで生計を立てられず、不足分を就農前の蓄えや農外収入で補っています。